【ワシントン＝坂本幸信】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、中国に対して他国・地域と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を取り消した場合の影響を調査すると発表した。撤廃されれば、中国からの輸入品に課す税率が大きく上がる可能性があり、中国側が米国の動きに反発する恐れもある。

調査結果は、８月２１日までに公表するとしている。

調査は、中国への最恵国待遇を撤廃すると、米国経済やモノの価格、部品調達などにどのような影響が出るかを分析する位置づけで、関税措置に直結するものではない。ただ、米大手法律事務所によると、調査結果は不公正な貿易慣行がある国・地域に制裁関税を課す「通商法３０１条」などの措置を導入する際の検討材料になる可能性があるという。

ＩＴＣは、安全保障に関わる製品に限って５年間で段階的に関税を導入する代替案も検討する。

最恵国待遇は、貿易相手国を平等に扱うことを定めた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の基本原則の一つだ。米議会は２０００年、中国を恒久的に最恵国待遇として扱う法案を可決、成立し、現在も継続している。だが、トランプ大統領は２４年の大統領選で中国の待遇取り消しを掲げていた。

米国では、追加関税を除いた待遇国への基礎税率は平均３％程度になっている。除外されるとモノによって基礎税率は数十％に跳ね上がり、対象国はロシアや北朝鮮などに限られている。

[読売新聞]
2026/2/27(金) 20:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/38551d36e67925192b70a9a01a6201aab72389f9