任天堂は27日、同社株を保有する京都銀行など4社が株式を売り出すと発表した。売り出し株数は合計3269万7900株で、1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2.8%に相当する。27日終値（8995円）で計算すると2940億円規模となる。各社は政策保有株の圧縮を進めており任天堂株の売却を決めた。任天堂は今回の売り出しで株主数の拡大や多様化を進める狙い。

京都銀が1000万株を売り出すほか、野村信託銀行は1614万9900株、ディー・エヌ・エーは600万株、りそな銀行は54万8000株をそれぞれ売却する。野村信託の売却分は三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株になる。3月9?12日のいずれかの日の終値に0.9?1をかけた価格を仮条件とする。京都銀は25年9月末時点で任天堂株を4.2%保有する第3位の大株主。

野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、SMBC日興証券が全株式を買い取った上で売り出す。需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントも490万4600株を上限に設定した。

任天堂は同日、1400万株を上限とする自社株買いをすると発表した。取得価格の上限は1000億円。株の売り出しに伴う株式市場の需給悪化を見込み、自社株買いも併せて実施するとみられる。