日経、SNSを分析し確認
「統一教会と癒着」などの投稿を拡散

今月8日に行われた日本の衆議院選挙で、ネット上で高市早苗首相を非難して世論を操作する中国系アカウントの動きが見つかった。日本経済新聞が22日、報じた。選挙期間中にはX（旧ツイッター）では高市首相を非難する投稿が多数拡散されたが、それらを日経が独自に分析し、類似のパターンを持つ中国系のアカウント394個を特定したという。これらのアカウントは主に、高市首相と旧統一教会との癒着を主張する投稿や、AI（人工知能）の生成画像を駆使した投稿を拡散していたことが分かった。

報道によると、先月中旬に高市首相が衆議院を解散し、選挙を行うとの報道が飛び出したころ、高市首相を非難するハッシュタグの付いた投稿が大量に拡散された。

「＃国民の裏切り者高市早苗」「＃高市早苗退陣」「＃高市早苗はカルト教団の信者である」などという類似のハッシュタグをつけた投稿をしていた複数のアカウントを日経が分析したところ、アカウントのプロフィールや投稿方法に一定のパターンがあることが分かったという。同じプロフィール画像や類似のIDを使い、中国語の表現や文字を含む日本語を使い回すなど、不自然なパターンが見られたというのだ。これは、同じ人物が複数のアカウントを運営していた可能性を示している。

情報工作では主に旧統一教会や高市首相に関する内容が多かった。旧統一教会の幹部らが韓日の政治家に対するロビー内容を韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告した内部文書「TM特別報告書」の内容を、複数のパターンで投稿した。この文書には、高市首相が同教会と癒着している事実は見当たらず、名前が言及されているだけだが、このような投稿のせいで統一教会問題は選挙期間中にXで大きな話題となった。

工作アカウントは選挙前には中国語や英語で投稿していたが、昨年11月に高市首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆した後から日本語の投稿を増やし始めた。また、394の工作アカウントのうち、少なくとも76％は選挙直前の昨年12月以降に開設された。X側は、不自然な投稿を検知してこれらの工作アカウントに制裁を加えたが、毎日新たな工作アカウントが登場し、ハッシュタグを使って投稿を拡散した。

これらのアカウントは二つの役割を分担し、情報工作を繰り広げた。まず「発信源アカウント」が中国政府の主張を発信し、「拡散加速アカウント」がこれを大量に拡散するという形だ。

一部の工作アカウントは、選挙期間中にさまざまなテーマの画像を投稿していたが、このうち59枚がAI生成画像だと判定された。このうち43枚は中国企業のAIが使われた可能性が高いという結果が出た。画像には、中国の軍事力・経済力を誇示し、日本の戦争責任や軍国主義復活を批判する内容だけでなく、沖縄の米軍基地周辺の住民感情、選挙否定、過労死など社会の分断をあおる内容もあった。

これらのアカウントは今回の選挙にさほど影響を与えたわけではないが、Xの独自の推定によると、中国系の工作勢力は数百万個のアカウントを動かす潜在力がある。高市政権はこのような情報工作に対応するために、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げする法改正を推進している。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/26/2026022680011.html

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