２月２４日、高市早苗内閣総理大臣は、英・仏両政府の主催で同日開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に際し書面メッセージを発出したところ、メッセージの内容は以下のとおりです。

１　本日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年を迎えることは残念である。力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではなく、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく関係国が和平に向けて努力を継続していることに敬意を表する。

２　一日でも早くウクライナに平和をもたらすことが重要である。ウクライナの将来がウクライナの意思を尊重したものとなるよう、米国の関与を得て、関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠である。

３　我が国は、この厳冬期への対応として発電機等を提供し、また昨年１２月に表明した約６０億ドルの財政支援を含め、総額約２００億ドルの支援を表明し実施してきた。今後も、官民一体の復旧・復興支援を通じて、ウクライナの社会・経済強靱化に向けて取り組んでいく。

４　また、ロシアに対する圧力も継続する必要があり、我が国も対露制裁を継続していく。

５　我が国がウクライナと共にあるという方針に揺るぎはない。我が国は国際社会と緊密に連携して取り組んでいく。

https://www.kantei.go.jp/jp/105/discourse/20260224message2.html

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