ドイツでは2020年7月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を減税した。標準税率は19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げられた。

しかし、独ifo経済研究所は、スーパーの小売価格の減少は1・3%で、家計への恩恵は減税分の約7割にとどまったと分析する。

日本の財務省の資料でも、当時、マクドナルドのハンバーガーやスターバックスのアイスコーヒー、家電量販店の電池、駅構内で販売しているビールなどで、減税後も価格が変わらない事例があったとしている。

小売業者や外食店は価格を維持することで、減税分のもうけを得ていたとみられる。欧州では、消費税を含めた「総額表示」が一般的なため、消費減税が価格に反映されなくても反発は小さかった。

英国でもリーマン・ショックを受け、08年12月から13か月間、標準税率を17・5%から15%に引き下げた。

英財政研究所(IFS)は、減税開始から数か月後、小売価格は上昇基調となり、減税前の価格に戻る商品もあったとして「(減税効果は)期待よりやや少なかった」と分析している。

東京財団の森信茂樹シニア政策オフィサーは、日本で消費減税に踏み切った場合についても、「物価上昇と人手不足の中、(小売業者が)減税分の価格引き下げを行うかは極めて疑わしい」と指摘している。(ブリュッセル 秋山洋成)

読売新聞2026/02/27 09:25
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260227-GYT1T00014/

公約なんだからやれ