「地方の女性流出」説の真偽
地方においては深刻な人口減少問題があります。

総務省の発表によれば、2025年の都道府県別の転入超過数で転入超過（プラス）なのは東京、神奈川、埼玉など7都府県のみで、残りの40エリアはすべて転出超過（マイナス）となっています。

特に、人口移動の大部分を占めるのは20代で、これは、進学や就職きっかけで都会に若者が移り住むことによります（実質18歳で転出したとしても在学中の住民票は地元のままの場合もあるので）。

地方の20代の転出超過数だけでみると、男＜女が多く、これが「地方の女性流出」といわれる根拠となっています。そのため「地方からの女性の流出を防げ」や「女性の流出に危機感なくして地元人口の未来なし」などと言われたりしますが、果たしてそれは問題の本質をとらえているでしょうか。

そもそも、この転出超過数だけを見て判断するのは正しくありません。

確かに、転出超過数が男＜女であるのはその通りですが、そういわれると各地方から流出する若者は男性より女性のほうが多いとイメージしてしまうでしょう。かつて、地方から出てくるのは男性でした。それが令和では逆転したのかと思う人もいるかもしれません。

(中略)

社人研の2023年人口移動調査において、男女年齢別にそのデータがあります。都道府県をまたぐ移動はほぼ20代までで完結するので、30～34歳のデータを見てみます。元データには不詳が含まれているので不詳を除く割合で再計算したものです。

男性
・一度も転出したことがない：38.9％
・転出したがUターンで戻ってきた：26.5％
・転出してそのまま戻っていない：34.6％

女性
・一度も転出したことがない：40.6％
・転出したがUターンで戻ってきた：23.8％
・転出してそのまま戻っていない：35.5％

「出たら戻ってこない」1位は長崎
男性に比べて女性はUターン率が多少低いものの、その分転出率も低いので、「一度も非転出」と「Uターン」をあわせて「結果地元にいる」割合は、男性65.3％、女性64.5％とほぼ同等です。「出ていったら戻らない」非Uターン率は1％ほど女性のほうが高いですが、それもさほど違いがあるわけではありません。

ちなみに、非ターン率は35歳以上では増えもせず減りもせず推移していますので、大まかにいえば、「大体3分の1は生まれ故郷から出ていったきり戻ってこない」がデフォルトなのだと考えたほうがいいでしょう。

もちろん、これは全国値なので、都道府県別にみれば、非Uターン率が高低の差はあります。非Uターン率が高い順に並べると図表2の通りです。

非Uターン率が40％を超えるのは、上から、長崎、佐賀、鹿児島、秋田、福島、島根、岩手の7県です。一方で、20％を下回るのが、愛知と沖縄です。

40％を超える7県にすれば、「出て行ってしまったら戻ってこないのだから流出防止は必要ではないか」と思うのもわからなくはないですが、そんな戦国時代や江戸時代の逃散禁止令みたいなことは現実的ではないでしょう。

■若者が出ていく「本当の理由」
マイナビ「2024年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」によれば、若者が地元ではなく都会へ行きたい・地元に戻らない最大の理由は男女とも「魅力的な仕事と高い給料」です。

地方の産業・雇用環境を整えることは重要ではあります。が、その実現は言うほどたやすくはありません。仮にそれが実現できたとしても「出ていきたい若者」の気持ちは変わりません。なぜなら、仕事や給料だけではなく「都会に出ていきたい・そこで何かチャレンジしたい」という気持ちの部分が大きいからです。

「地方からの女性流出」だけを問題視する論の中には、都会へ出ていった女性を対象とした調査結果だけで、地方の閉塞感や古臭い慣習、干渉しすぎな空気感などを殊更強調する向きがありますが、マイナス面が改善されれば出ていかないかというと、そうではないはずです。

前述した通り、出ていく割合は3分の1程度一定存在するので、「出ていきたい」という感情が先にあり、理由は後付けであるという冷静な見方が必要です。

「親元、地元から離れたい」という気持ちの中には「都会に出ていけば何か別の世界があるかもしれない」という期待が大きいわけです。つまり、若者が出ていくということは、そうした期待や希望や夢を抱いて出ていくのであって、それを妨げて一体何をしたいのでしょうか。

転出が多い地方が目指すべきは、人口流出の防止ではなく、むしろ若者が積極的にチャレンジすること自体を応援する姿勢のほうです。

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