アンケート結果は同日の教育委員会会議で示された。市教委によると、調査は昨年１２月～今年１月、計１１万９１００人に実施し、約３割から回答を得た。

　設置について、児童・生徒の５４・１３％、保護者の８８・５６％、教職員の６９・４９％が「賛成・必要」と答えた。児童・生徒は学年が上がるにつれて「反対・不必要」「わからない」が増加する傾向にあった一方、保護者は全体で９割近くが「必要」とした。

　また、保護者の約９割が「いじめや犯罪の証拠として、またはそれらの防止のために有効」と設置に前向きだった。デメリットとしては、保護者、教職員の過半数が「録画された映像の適正な管理や運用に懸念がある」とした。

　設置を求めた回答者に場所を尋ねた設問（複数回答可）では、児童・生徒と保護者の「廊下・階段」、教職員の「げた箱・昇降口・玄関」がそれぞれ最多だった。「教室」と回答したのは、児童・生徒と教職員の半数、保護者の７割ほどだった。

　自由記述では、「いじめの証拠がなく、先生に言っても受け流される。カメラ（の映像）を見て叱ってもらいたい」「いじめや体罰などの問題が起きてからでは遅く、カメラがあるだけで予防できることも多い」などの肯定的な声もあったが、「体育の着替え時などは生徒のプライバシー侵害にあたる」「映り込みを意識しない状況での記録も残る可能性があり管理が心配」といった設置に慎重な意見も出た。

　アンケート結果はホームページでも公開している。

[読売新聞]
2026/2/26(木) 12:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3885c15ef8fa533bbdc8e9d28db3a3cdc2df1019