そして「国旗損壊罪」の創設もその一つだ。

「国旗損壊罪（以下、損壊罪）の制定は、『国旗及び国歌に関する法律』が1999年に施行されるに至る議論の中でも主張されていました。しかし、表現の自由をめぐって野党から反対を受けたことで、共倒れとなる危機を回避するため、議論から切り離されることになりました。

その後も保守系議員を中心に断続的な検討が行われてきました。当時その輪の中にいたのが現首相の高市氏です。

民主党政権下の2012年には、損壊罪の制定を盛り込んだ刑法改正案の提出者に、いち野党議員として名を連ねましたが、廃案となっています」（大手紙政治部記者）

そんな中、ある出来事をきっかけに、損壊罪制定への機運が一気に高まりを見せる。

「2019年のあいちトリエンナーレ『表現の不自由展』での展示内容に対して保守層からの批判が高まったことで、損壊罪の制定に関する議論が活発化しました。2021年には、刑法条文化案のたたき台が自民党の議連によって作成されています。

高市氏も首相就任当初から積極的な姿勢を示しており、2025年10月に自民と維新が締結した連立政権合意書の中でも、2026年通常国会での損壊罪制定を目指すことが盛り込まれました。さらに、参政党も損壊罪の新設を含む刑法改正案を提出するなど、実現に向けて党派を超えた協議が続いています」（同前）

【一枚岩ではない党内】

自ら提出に関わった刑法改正案が廃案となってから14年。宿願を果たすには絶好のチャンスを迎えているようにも見える高市氏。しかし、衆院選での歴史的大勝が逆効果となる可能性を示唆するのは、ある自民党参議院議員の政策秘書だ。

「自民党は衆院選で勝ち過ぎたことで、高市氏と距離を置く議員も大量に当選する結果となった。損壊罪の議論は、もともと党内でも保守派と穏健派で温度差が大きいテーマだっただけに、制定に対する党内の抵抗勢力が増えた、という見方もできる」（政策秘書）

中道の候補に7000票差まで迫られながら当選を果たした元外相の岩屋毅氏も、党内の抵抗勢力の一人と目されている。岩屋氏は昨年11月、地元・大分放送のインタビューにおいて、

「日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がない」「事実がないのに、そうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがある」

などと発言し、損壊罪制定の根拠となる立法事実の存在に懐疑的な見方を示している。

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2026/2/26(木) 7:31
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