自民の小林政調会長は25日の東京都内での講演で、「(ギフトを)政治活動に使ってもらえればということで、法律にのっとって行われた」と述べ、問題はないとの認識を強調した。

首相周辺も「違法性はない」(政府高官)と口をそろえるが、自民内では「軽率だ」との見方が多い。昨年3月には、当時の石破首相が自民議員15人に10万円の商品券を配布して批判を浴びた。自民幹部は「苦境に陥った石破氏を見ていなかったのか。教訓が生かされていない」と嘆息した。

首相は高い支持率を背景に衆院選で圧勝した。党内には「国民的な人気が首相の政治基盤だ。有権者の落胆を招くことは最も避けるべきで、違法でなければいいという話ではない」(中堅)との声がある。

連立を組む日本維新の会も厳しい視線を注ぐ。中司幹事長は25日の記者会見で「金権体質と誤解を招く行為は慎重にすべきだ」と苦言を呈した。

野党は批判のトーンを上げている。中道改革連合の小川代表は同日の党会合で「国民生活が 逼迫ひっぱく する折、総額1000万円をバラまく倫理観を看過するわけにはいかない」と語気を強め、国会の政治倫理審査会の開催を求める可能性にも触れた。国民民主党の玉木代表も記者団に「国民がどう受け止めるかに対する想像力を欠いている」と突き放した。

首相は26年度予算の年度内成立を目指しているが、審議時間の大幅な圧縮には野党の協力が欠かせない。自民ベテランは「首相がわざわざ火種を作っている」と憂えた。

読売新聞　2026/02/25 20:45
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T0031