京都商工会議所は２４日、中国政府による渡航自粛要請の影響を調べるため、京都市内の観光関連事業者に中国の春節（旧正月）に伴う大型連休期間（１５～２３日）の影響見通しなどを聞いたアンケート結果を発表した。２割強は「大きなマイナス影響」と答えた一方、ほとんど影響がないとする回答が大半を占め、中国以外の顧客の増加があったことから、京商は全体の影響は限定的とみている。

　９～１３日に６４３事業者にアンケートやヒアリングで依頼し、うち７１事業者が回答した。春節期間の見通しについては、「ほとんど影響はない」が６６・７％に対し、「大きくマイナスの影響がある」が２２・２％、「多少プラスの影響がある」が５・６％だった。

　渡航自粛要請以降の動向では、「日本人客の増加」（３６・９％）、「中国以外の訪日客の増加」（２６・６％）との声が目立ち、中国以外の市場で補われていることが確認された。

　一方、小売りや飲食、商店街では、大きな影響を受けているところと、そうではないとしたところが、それぞれ約５割を占めるなどし、「二極化」が進んでいた。

　京商の堀場厚会頭（堀場製作所会長）は２４日の定例記者会見で、「トータルでいえば、京都経済にそれほど強いインパクトはないが、こういったことは今後も起こりうる。一つのマーケットや一つの国に頼るのではなく、リスク分散を心がけるべきだと思う」と述べた。

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