米国と台湾が「中国の台湾侵攻が近い」と想定し、米軍の偵察機能と台湾の攻撃体系を連動させる連合作戦態勢を構築したことが分かった。米台が中国人民解放軍の創設100周年に当たり、習近平国家主席の3期目が終了する2027年に台湾侵攻が起きる可能性を想定しているとの見方もある。ルビオ米国務長官は1月28日、「台湾問題は習近平が取り組むと表明してきた歴史的課題だ。（中国は）世界で何が起きても関係なく、（台湾併合を）推進するはずだ」と述べ、台湾侵攻を既成事実化していることを示唆した。

　台湾紙聯合報は1月29日、軍消息筋の話として台湾軍が昨年、米軍との指揮統制システムを統合するために「連合火力協力センター」を新設したと報じた。事実上の共同作戦指揮機構と言える。同センターには米軍関係者のための専用席が多数設けられているという。昨年末に行われた中国軍の台湾包囲演習期間を含め、米軍関係者が同センターを出入りし、台湾の国防部や参謀本部との共同作業を行う様子がしばしば目撃された。同紙は複数の関係者の話として、「センターには『2027年1月1日』を中国の侵攻『Dデー』に設定し、秒単位で時間が減るデジタルカウントダウン時計が掲げられている」と伝えた。

　台湾軍は中国の攻撃に備え、上海・南京など中国本土の主要都市に届く射程700～1000キロのミサイルを確保している。米国から輸入したか自主的に製造したものだ。しかし、これら兵器を実質的に運用する陸海空軍統合制御システムがなく、戦時におけるリアルタイムでの調整や統合指揮が不可能だった。このため、火力が重複して投入されたり、互いに先送りしたりして、重要な標的を逃すリスクが指摘されてきた。台湾には独自の軍事偵察衛星がないため、中国側の戦略標的情報を得ることができなかった。

　そうした弱点を補うために新設された連合火力協力センターは、分散した各軍の攻撃機能を単一の「統合指揮システム」の下に置く司令塔の役割を果たすとされる。単なる台湾軍内部の統合を超え、米軍から標的情報をリアルタイムで受け取り、台湾軍のミサイルシステムと連携させるもので、米台の軍事協力で中核的な役割を担うとみられる。聯合報は「米台が共同で情報調整作業を行うということは、米軍が必要時に共同作業で台湾側に長距離ミサイルの標的情報を提供することを意味する。これは米国が台湾に大量のミサイルを販売した後、抑止力を実現しようとする最も誠意のある措置だ」と報じた。

韓国が韓米相互防衛条約に基づき数十年間「韓米連合司令部」体制を維持してきたのとは異なり、台湾は1979年に国交を断絶して以降、公式な連合作戦指揮機構がなかった。米国はこれまで戦闘機やミサイルなど「防衛的性格」の兵器販売には積極的だったが、それを米軍の資産と連動させる統合指揮システムの提供には極めて慎重だった。指揮統制システムの統合はすなわち台湾軍を正式な同盟軍の地位に格上げすることを意味し、「一つの中国」を強調する中国をみだりに刺激しかねないと判断したためだ。その結果、台湾軍は火力を保有しながらも、敵を見る「目」と判断する「脳」がないアンバランスな状態が続いていた。

　最近、米国防総省の態度が変わったのは「2027年台湾侵攻」の中国リオが単純な仮説ではなく差し迫った現実と認識され始めたことと関係している。習近平主席の3期目終了に時期を合わせた中国軍の急激な軍備増強を受け、このままでは台湾防衛が不可能だという危機感が現実化していると判断したのだ。

　トランプ米大統領は対外的に2029年の2期目終了まで習近平は台湾侵攻を敢行しないと主張してきたが、現場は脅威ををはるかに重く受け止めている。2023年当時、米中央情報局（CIA）の局長だったビル・バーンズ氏は、習近平主席が人民解放軍に2027年までに成功裏に台湾侵攻を遂行する準備を整えるよう指示したという情報分析結果を公開した。ルビオ国務長官が1月28日の上院聴聞会で「中国は必ず台湾を侵攻する」という趣旨の発言を行ったことも同じ脈絡だ。ルビオ国務長官の発言は「米国によるベネズエラのマドゥロ大統領追放が中国の台湾侵攻に正当性を与えるのではないか」という質問に答えたものだが、国際情勢による影響を受けないほど習近平主席の台湾侵攻意思は固いと評価していることを示している。

台北＝リュ・ジェミン特派員、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員
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