2026年2月25日 06時00分　有料会員限定記事

　安全保障政策の抜本強化を掲げる高市政権は来月末までに、敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するスタンド・オフ・ミサイルを初めて配備する。不安を抱える住民に対し、防衛省は地元説明会を開いていない。12式地対艦誘導弾能力向上型の導入を控える陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）では23日、1200人が周辺を取り囲み「平和の輪」をつないだ。（坂田奈央）

熊本・陸自健軍駐屯地の周囲を囲み、住民説明会の開催などを訴える住民ら＝23日（坂田奈央撮影）

◆防衛省は2年ほどかけ全国6カ所に展開

　「説明会を開け」「敵を呼び込むミサイルいらない」
　駐屯地前の歩道を埋めた住民らは、声をからして訴えた。地域住民には、戦後長く「自衛隊と共存してきた」（労働組合関係者）という思いもあり胸中は複雑だ。それでも、抗議活動を企画した団体代表の山下雅彦東海大名誉教授（72）は「多くの人が心配や怖さを抱えていると改めて感じた」と話した。

　配備計画が明らかになったのは昨年8月。来月末までの陸自健軍、富士（静岡県小山町）両駐屯地を皮切りに、2年ほどかけて航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）など全国6カ所に展開する。

　国の一方的な決定に健軍駐屯地周辺の住民は戸惑い、丁寧な説明を求めてきたが、自民党会派が約4分の3を占める熊本県議会は昨年12月に住民説明会開催の請願を不採択とした。地元の衆院熊本1区選出の木原稔官房長官も「実施する予定はない」と明言。県も「住民への説明は求めているが、その手法は国の判断だ」と及び腰だ。

熊本・陸自健軍駐屯地の周囲を囲み、住民説明会の開催などを訴える住民ら＝23日（坂田奈央撮影）

◆駐屯地の半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中

　市街地に位置する駐屯地の目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。政府は…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/470871

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