PS4発売から12年　世界で大ヒット、日本で低迷…その構図はPS5にも

　PS4は2026年2月22日で、発売から12年目を迎えました。

　販売台数は1億1700万台を突破し、PS2に次ぐ大ヒットを記録した据え置き型ゲーム機です。

　一方で、国内市場では成功したとは言い難く、「ソニーが日本向けPlayStation出荷台数を公表しなくなった」ことが、その象徴ともいえます。

　つまりPS4の歴史的な位置づけは、「日本のゲーム機からグローバルIPへの変質」と「日本市場の縮小」が同時に進んだ転換期だったといえます。

　なぜこうした変化が起きたのでしょうか。ここでは簡単に総括してみます。

中略

エキスパートの補足・見解

PS4は価格を抑え、開発のしやすさと性能のバランスによりサードの信頼を取り戻したという「PS3の反省を活かした」ハードです。同時に、PS3から「日本市場での低迷」という負の遺産も引き継いでしまいました。

こうした国内での不利を助長したのが、日本のゲーム市場がモバイル過半の「スマホ優位」に転換したことです。

家庭用ゲーム市場が縮小したことに加え、任天堂がシェアを維持し続けたため、PS4の存在感はますます小さくなりました。

さらに社内再編により、PlayStation全体を統括するSIEの本拠が米国に置かれ、欧米重視の姿勢が一層強まりました。

加えて、SIEジャパンスタジオのAAタイトルも売上が伸び悩み、最終的にはスタジオ自体が閉鎖。経営・開発の両面で、日本での足場は大きく弱体化したといえます。

一方でPS4は、ネットワークサービスやサブスクリプション収益を大きく成長させ、SIEをソニーグループの稼ぎ頭へと押し上げました。

こうした利益があったからこそ、国内市場ではPS5の「実質値下げ」によるテコ入れも可能になったのでしょう。「国内軽視とも受け取られかねない戦略で得た利益が、PS5で国内に還元された」構図にも見えます。