韓国産業通商部貿易委員会は23日の委員会でこうした内容を盛り込んだ「日本と中国製炭素鋼とその他の合金鋼熱延製品」に対する貿易救済措置を審議、議決したと明らかにした。

熱延製品は冷延、鋼管など鉄鋼製品の製造と、自動車や造船など韓国の製造業全般で広範囲に使われる原材料だ。国内市場規模は2024年基準約10兆ウォンに達する。

貿易委員会は日本と中国の鉄鋼企業によるダンピングで国内産業に実質的な影響が発生したと判断した。貿易委は日本製の熱延に対し今後31．58～33．43％、中国製に対しては28．16～33．10％の反ダンピング関税を課すことを財政経済部長官に要請することにした。

ただし貿易委は日本と中国の企業9社が今後5年間輸出価格を引き上げる約束を提案したことから、これを受諾することを財政経済部長官にともに建議することにした。価格引き上げを約束しこれを守った企業には反ダンピング関税を課さない。貿易委はこの措置が輸入熱延を原材料とする国内需要企業の原価負担を緩和するのにも寄与するとみている。

今回価格の約束を提案した9社は2022～2024年の3年間で韓国の熱延製品総輸入の81％を占めた。貿易委は今回の価格の約束などで国産製品出荷量が約100万トン増加し、シェアも8．9ポイント上昇すると予想した。

今回の措置は現代製鉄が2024年12月に調査を申し入れて始まった。貿易委は昨年3月から関連調査を進め、同年9月23日に28．16～33．57％の暫定反ダンピング関税を課している。

中央日報日本語版 2026.02.24 08:13
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