高市首相による「台湾有事」発言に中国が強く反発し、日本訪問の自制を呼びかけたことが影響している。

　中国人観光客の減少で1月に日本を訪れた外国人全体も前年同期比で4.9％減少した。コロナ渦後に各国との往来が再開されてから4年で初のマイナスだ。

　ところがその一方で消費額は全体的に堅調な流れが続いている。日本経済新聞などが報じた。同紙は三井住友カードのデータ分析サービスCustella（テラ）に基づき、昨年12月の各国からの訪問客による消費額を分析した。

　海外のカード会社のVISA、マスターカード、銀聯の決済データを分析した結果、フランス（58％)、英国（45％）の増加が特に目立ち、さらに台湾（38％）、米国（31％）、韓国（27％）、オーストラリア（22％）なども増加傾向だった。ただし中国人の消費は全体として減少していた。

　さらにシンガポール、タイ、香港も増加が続いており、訪日客の消費額は全体的に増加傾向がはっきりしていた。2019年の月平均の消費額を100とした場合、25年12月の消費額は230に達する計算だ。中国人の間ではスマートフォンを使ったQRコード決済が普及しているため、中国人の消費は実際にはもっと多かった可能性も考えられる。

　ただし業種別では明暗が分かれており、特にこれまで中国人の割合が高かった業種は影響が大きいようだ。2025年12月時点で貴金属や時計は13％、高級ブランド衣料品は11％、免税店は11％、デパートは5％のマイナスを記録した。これに対して外食や居酒屋は44％、高級ブランドを除く衣料品は39％、家電量販店は20％増を記録した。

　日本国内ではこれまでオーバーツーリズムに苦しんできたことから、中国人観光客の減少はさほど気にしていないようだ。北海道のあるコンビニ店主は「中国人観光客は減ったが、韓国や台湾の観光客の売り上げは好調だ」とコメントした。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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