「旧統一教会」を武器にした世論操作の裏側
日経新聞の取材、解析によれば、これら400のアカウントは「旧統一教会」などをテーマに掲げ、高市政権の危険性を訴えるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散していたという。

過去、2018年の台湾統一地方選挙では、中国がドローンやネット世論誘導を用いて介入した際、台湾法務部調査局長が「外国勢力による選挙介入」を正式に警告した事例がある（出典：台湾法務部調査局、2018年発表）。今回の日本への干渉も、こうした他国への成功体験に基づく「認知戦」の延長線上にある。

高市首相が断行した「公示から投開票まで16日間」という戦後最短の短期決戦は、野党から「大義なき解散」と激しく批判された。しかし、今回の日経スクープをインテリジェンスの観点から見れば、奇襲解散に意味があったともいえる。

もし予算成立を待ち、春以降に選挙を行っていたらどうなっていたか。2016年の米国大統領選挙では、外国勢力が長期間にわたって偽情報を蓄積・暴露し、世論の分断を決定的なものにした（出典：米情報コミュニティ、2017年「ロシアによる米大統領選介入に関する評価報告書」）との報道も過去にあった。

予算成立を待てば工作は数倍に膨れ上がったのか
日本においても、準備期間が長ければ長いほど、中国系アカウントのネットワークは400から数千、数万へと拡大し、AIによる偽情報の精度も高まっていた可能性は否定できない。

高市首相は2月20日の施政方針演説で、内閣情報調査室を「国家情報局」へ格上げし、首相直轄の「国家情報会議」を設置する方針を表明した。今回の工作発覚は、このインテリジェンス強化の方針がいかに時宜を得たものであるかを証明している。

カナダの総選挙においても、中国外交官が特定の候補者を不利にする世論工作に関与したとして、大きな外交問題となった例がある（出典：カナダ安全保障情報局、2023年報告）。現代の選挙はもはや純粋な国内問題ではなく、他国からの「見えない攻撃」にさらされているのだ。高市首相が掲げる「外国からの不当な干渉を防止する制度設計」は、日本の主権を守るための最低限の防衛策と言える。

リベラル勢力のジレンマ
興味深いのは、この事態に対するリベラル勢力の視点だ。普段から「多様性」や「民主主義の守護」を訴えるリベラル陣営にとって、外国勢力による「AIを使った世論操作」は、本来最も厳しく批判すべき事象のはずである。

しかし、その工作内容が自らの政敵である「反高市」を目的としていた場合、彼らはこれを沈黙して見過ごすのだろうか。インテリジェンス強化策に対し、どのような論理で対峙するのかが注視される。

（zakⅡ編集部　霞蓮刃）
https://www.zakzak.co.jp/article/20260222-XCOMNIWAQZBKHMVCBNKIMCFIPQ/

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