米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター
3月19日にワシントンで予定する高市首相とトランプ大統領の会談では、日本の対米投資が主要議題になる見通しだ。外務省幹部は、「経済安全保障の強化などで日本側にもメリットがある。しっかりやっていく」と述べ、対米投資の進展を確認する方針に変わりはないと強調した。3月末からのトランプ氏訪中を前に、盤石な日米同盟のアピールを優先したい思惑がある。

自民党の小林政調会長は22日、本紙の取材に対し、「日米がウィンウィンの関係になるよう、米側と冷静に意思疎通していくべきだ」と語った。今後の米関税の行方に関し、「日本経済や日本企業に与える影響を速やかに分析してほしい」と政府に注文もつけた。

野党は追及の構えだ。国民民主党の玉木代表は22日、対米投資について「再交渉も視野に検証すべきだ」と本紙に語った。中道改革連合の階幹事長も同日のフジテレビ番組で、対米投資の合意内容を見直す必要性を指摘した。

「トランプ関税」に違法との判決を出した米連邦最高裁判所(20日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影
経済界からは懸念の声が上がっている。財界関係者は「150日間よりも長期間、関税を課すことができるように根拠法を変更する可能性もある。企業は事業環境が見通せず、身動きがとれなくなる」との見方を示した。違法判断を下された相互関税の徴収分については「米側の行政手続きがパンクしており、還付されるか不明だ」と指摘した。

大手メーカー幹部は「状況が日々変わるので、慌てずに的確な情報を把握するのが重要だ」と強調した。

読売新聞　2026/02/23 14:20
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260223-GYT1T00084/