松江地方法務局によると戸籍法に基づき、日本人であれば本籍地は国内のどこにでも移すことができる。竹島に転籍した場合は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」となる。

　竹島に本籍を置く人の数については、政府が０５年５月、岩國哲人・元衆院議員への答弁書で、２６人がいることを明らかにした。

　一方、隠岐の島町によると、２１年末は１２４人、２２年末は１２１人、２３年末は１１９人、２４年末は１２２人となり、近年は１１２～１２４人で推移する。

　竹島の領有権に関して書籍や講演で啓発を続ける拓殖大防災教育研究センター長・特任教授の浜口和久さん（５７）は０４年３月、「竹島や領土問題を国民に知ってほしい」と本籍地を松江市から竹島に移した。

転籍を公表した後、領土問題に関心がある日本人から問い合わせを受け、実際に転籍した人もいたという。浜口さん自身は「役割は十分に果たした」として数年前に東京都内に転籍した。

　浜口さんは「残念なことに竹島問題は沈滞化している。日韓友好は確かに大切だが、政府は２２日の『竹島の日』にはせめて副大臣クラスを派遣し、問題提起するくらいの姿勢が必要ではないか」と持論を述べた。

[読売新聞]
2026/2/23(月) 11:30
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