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https://www.nikkansports.com/general/news/202602220001367.html

衆院選で惨敗を喫した中道改革連合は、敗因分析や党再建策を盛り込む「総括」に向けて、28日にも大量の落選者からオンラインで意見を聴取する。公明党出身者を優遇するなどした比例代表名簿の扱いを巡り、立憲民主党出身者から不満が噴出する可能性がある。執行部は次期衆院選戦略に反映させる構えだ。

階猛幹事長は18日、落選した元立民議員約40人と電話で話したと記者団に明らかにした。ヒアリングの機会を設けるよう要望を受けたとし、総括策定に当たり「公明を比例上位に位置付けた戦略の評価は一つのポイントだ」と言及した。

衆院選比例名簿では公明党出身の28人を上位優遇し、全員が当選。近畿ブロックでは、立民出身の馬淵澄夫前共同選対委員長（落選）が公明勢5人に続く単独6位で登載された。7位は立民出身者らが同順位で並んでおり、落選者からはこうした経緯を疑問視する声が上がっている。

小川淳也代表は、野田佳彦、斉藤鉄夫両前共同代表にも陪席を求めるとし「私たちでは応答できない部分を引き取ってほしい」と説明している。

落選者に対する今後のフォローも議題となりそうだ。公示前の167議席から49議席に減らし、立民時と比べて政党交付金は大幅に減る。衆院選候補者となる選挙区支部長への支援が先細りとなる可能性があるが、小川氏は資金援助について「ゼロベースで見直さないといけない」と語る。