【日本製武器は他国に売れない？】

高市早苗政権の発足後、「殺傷能力のある武器輸出」の解禁に向けた制度見直しの検討が本格化した。

自民党と日本維新の会は政策合意で、これまで防衛装備品の輸出を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限定してきた〝5類型〟の撤廃を明記し、2026年の通常国会で制度改定を目指す方針を示した。

国家安全保障局や防衛省でも、弾薬や無人機、防空装備などを輸出可能にする案を協議しているとされ、制度改定は衆院選後に本格化する見込みだ。

日本は1967年に佐藤栄作政権が提議した「武器輸出三原則」によって半世紀以上、実質的な武器輸出を禁じてきた。2014年に政権が「防衛装備移転三原則」に改め、共同開発など一部の緩和は行なわれたものの、弾薬やミサイルの輸出は禁止された。それがなぜ今になって解禁へ向かうのか。

「背景には、高まる台湾有事の緊張感があります」

そう指摘するのは、安全保障アナリストで電通総研経済安全保障研究センター主席研究員の部谷直亮（ひだに・なおあき）氏だ。

「そもそも5類型撤廃が検討されたのは2022年の岸田政権下ですが、当時と今とで違うのはアメリカ政府の来援可能性です。台湾有事が起きた場合、米軍が来援するのか。来たとしても後方支援の色彩が強いのではないか。第2次トランプ政権になって不透明性はさらに上がりました。

そうした中で、『継戦能力は可能な限り自国で確保する』『装備移転を通じた同志国をつくる』という意識が生まれ、装備移転を前面に出す動きにつながっていると考えられます」

輸出解禁と継戦能力の確保は遠い話のように思えるが、実際は密接に結びついている。

「継戦能力とは、銃弾などの消耗品を途切れさせない能力のこと。ロシアがウクライナへ侵攻し、有事が身近になったことで軍需品の需要は世界的に増えました。

しかし軍需品は急に造れと言われても造れない上に、平時にただ増産しても使い道がありません。ゆえに、小は弾丸から大はミサイルまで需給が逼迫しているのが実情です。そこで、日本でも国内で生産体制を強くするという選択肢が浮上してくるのです」

だが、国内で増産するだけでは意味がない。ウクライナのドローン戦術を研究し、陸上自衛隊に知見提供している現代戦研究会で技術顧問を務める平田知義氏はこう語る。

「軍需品は本来、消耗品なので、生産ラインは需要が大きくなければ維持できないという産業構造があります。

ところが日本では、軍需企業の卸先は事実上、自衛隊のみ。そもそも自衛隊は基本的に訓練以外で弾薬などの消耗品を消費するわけではありません。結果として企業側は低ロット・高コストにならざるをえないのです。

しかし、海外への輸出が可能になれば、高ロット・低コストに寄せられる可能性が出てくると思います」

ただし、これは「ちゃんと売れたら」の話だ。ここから先は一筋縄ではいかない。

「日本のプライム（防衛装備の元請け企業）側は、昔から輸出を望んでいたと思います。今では幻想になりつつある〝日本製〟というブランド力がまだ強かった当時だったら売れたでしょうから。しかし、ロシア・ウクライナ戦争で状況は一変しました」

ロシア・ウクライナ戦争は兵器を二分した。すなわち、実戦で使える兵器と、使えない兵器だ。

「いくら精緻にピカピカに作っても、戦場でどれだけ機能したかが最も重要。実際、アメリカ製も含めて大手メーカーの兵器がことごとく通用しなかった例が前線で見られました。

例えば、GPS誘導式ミサイル。日本も保有していますが、ウクライナの戦場ではGPS電波に対して偽装を行なう〝スプーフィング〟が頻発するらしく、GPS誘導式ミサイルを飛ばしても、どっちに飛んでいくかわからない状態と聞きます」

日本製の武器が使えるのか使えないのかは輸出できない今、知りようがない。そのため、平田氏によれば、今回の規制を撤廃しても、「しばらくは護衛艦など艦船の輸出がメインになるのではないか」という。

【撤廃されたらまずウクライナに供与】

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