人口約2億8千万人の約半数が30歳未満で、若く豊富な労働力を求めて現地まで採用活動に赴く日系企業も多い。インドネシアでは若年層の失業率が悪化し、海外に目を向けざるを得ない実情もあるようだ。

　「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」

　2月、技能実習生の育成や送り出し事業などをインドネシアで展開している「ブレクサ・ラヤ・インドネシア」（BRI社）の小野悠矢社長は、ジャカルタ近郊ボゴールに開設した研修センターで、日本での就労を目指す約200人の若者にこう訴えかけた。

■仕送り額、最低賃金の2.5倍

　インドネシアは15～64歳の生産年齢人口が経済を押し上げる「人口ボーナス期」にあるが、若年層の失業率は約17%と、全世代の平均約5%を大きく上回る。政府は雇用の確保や外貨の獲得を目的に出稼ぎを奨励しており、2026年には約50万人を海外に送るとしている。

　地元メディアによると、24年の出稼ぎ先で最も多かったのは香港で約9万2千人。日本は約1万2千人で全体で4番目だった。円安傾向は収入面ではマイナスだが、日本で働く知人に勧められるケースや、アニメなど日本文化への親しみから、来日する人は多いという。

[朝日新聞]
2026/2/19(木) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b255d5135dcd8ab8323884230b1633157461be