トランプ米大統領は2025年4月、非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、議会の承認を得ないまま各国・地域に相互関税などを発動した。連邦裁判所の下級審では大統領の権限を逸脱しているとし、違憲判断が示されていた。

最高裁による違憲判決が発表された後、相場は一進一退を繰り返していたが、午後のトランプ大統領の記者会見後に上昇基調が強まった。

トランプ氏は「深く失望した」と語った上で、無効となるIEEPAの代替として、1974年通商法第122条を根拠に全ての国・地域を対象とした10%の関税を課し、即日発動すると表明した。

英調査会社キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、「通商法第122条は関税上限が15%で、（議会の承認なしでは）適用期間は150日間に限られる。すべての国に同一の関税率を適用することになる」と指摘。結果的に従来より企業の関税負担が減るとの思惑につながった。

一方、債券市場では懸念も浮上している。今回の判決では米企業による関税の還付の是非については言及していない。米税関・国境取締局（CBP）の集計によると、今回違憲とされた関税について徴収済みの額は25年12月14日時点で1200億ドル（約19兆円）を超えている。

還付が仮に実施されれば、米財政収支の悪化を招くことになる。米10年物国債の利回りは4.08%と前日比0.02%上昇した。

米投資銀行ジェフリーズのマネージング・ディレクター、アニケット・シャー氏は「財政懸念から今後も米国債利回りを押し上げる可能性がある」と分析した。（ニューヨーク=伴百江、吉田圭織、佐藤璃子、五味梨緒奈）

日本経済新聞　2026年2月21日 0:36(2026年2月21日 6:27更新)
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