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https://news.yahoo.co.jp/articles/1256b19b44978d4374628dc59d57d0ecf55bbb53

共産党の田村智子委員長は20日、国会内で記者団の取材に応じ、高市早苗首相（自民党総裁）が同日の施政方針演説で憲法改正に強い意欲を示したことについて「衆院選は憲法改正などを問うた選挙ではない」と述べ、反対していく考えを強調した。

首相は政権公約の5本柱の一つに「現行憲法の見直し」を掲げ、衆院で改憲発議の条件となる3分の2（310）を確保した。一方、田村氏は「中身がない」と一蹴。憲法改正の賛否に特化した衆院選を実施すべきとした。

首相は施政方針演説で、憲法について「どのような国を創り上げたいのか、理想の姿を物語るもの」と指摘し、「国会における発議が早期に実現されることを期待する」と訴えた。

これに対し、田村氏は「中国との対立をあおって、大軍拡をやっていく中で、憲法改正をあおるのはどういうことか」と述べ、「大変危険だ。自衛隊を事実上の軍隊として扱い、海外で戦争できることが『普通の国』だといわんばかりだ」との見方を示した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、高市政権が改憲に向けた準備を進めることについて「賛成」は67・1％を占めた。一方、「最優先で取り組んでほしい政策」を尋ねる設問では、「物価高対策や消費税減税など経済政策」（40・7％）に比べ、「憲法改正に向けた取り組み」は3・3％にとどまった。

田村氏は後者の回答を念頭に「政府に期待することを見ても、憲法の順位は下だ。3、4％だ。そんな状態で改正の発議はできるのか。国会で問いかけたい」と語った。