参政党と共産党が、消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の「国民会議」に呼ばれなかったとして、反発を強めている。

参政の神谷宗幣代表は、自民党に対して「（衆院選で）数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だ」と不快感を示した。

共産の田村智子委員長は「国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではない」と訴えた。

■神谷氏「アリバイ作り」指摘

神谷氏は19日、X（旧ツイッター）で、自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用し

「『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのこと」と指摘。

「政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになる」と懸念した。

20日に神谷氏は国会内で記者団の取材に応じ、国民会議について「オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだ。一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。（合意形成する上での）アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにした。

神谷氏は、8日のNHK番組で国民会議に参加する意向を示し、その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて「弊害が大きい。一律下げてもらえるよう訴えたい」との考えを示していた。

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[産経新聞]
2026/2/21(土) 7:00