首相は演説で、国民会議について「与野党の垣根を越えて議論し、結論を得ていく」と訴えた。自民党が衆院選公約に掲げた2年間に限った食料品の消費税率ゼロを巡っては夏前に中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すとした。

国民会議は超党派をうたうが、政府・与党は野党の参加に条件を設けている。尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と断言した。

このため、消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまる。参政の神谷宗幣代表は国会内で記者団に「一部だけ集めるよりも国会審議でやればいい。不誠実だ」と不満を漏らした。

野党側の思惑も交錯する。中道の小川淳也代表は16日のNHK番組で「アリバイづくりにお付き合いするつもりはない」と参加に慎重な立場を示した。国民民主の玉木雄一郎代表は「まず与党案を示してほしい」と条件を付ける。チームみらいは参加する方向だが、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先すべきだと主張する。

自民の小林鷹之政調会長は20日、中道の岡本三成政調会長と国会内で会談し、国民会議への参加を求めたが、岡本氏は幅広い参加などを求め、議論は平行線をたどった。

政府高官は「制度設計の複雑さを考えると、かなりの頻度で会合を開かなければいけない」と早期の会議立ち上げへ焦りをにじませる。（竹之内秀介）

産経新聞　2026/2/20 20:27
https://www.sankei.com/article/20260220-RHN7WJWV2VJMVDUBYJ6FNIDGAU/

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない