すっかり生活に定着した感のあるインフレは、特に食品において顕著だ。昨年12月の消費者物価指数は前年同月比でプラス2.4％となっているが、「生鮮食品を除いた食品」で見ると、プラス6.7％とまだまだ高い。平均的には賃上げもまだまだ追いついていないのが現状なのだ。

「メディアでは円安といってドル円レートだけを追いかけていますが、実はドルも他の通貨に対して安くなっています。つまり、現状はドル安・超円安なんです。だから、アジアや欧州の通貨と円のレートを見れば、目がくらむほどの円安になっている。ドル円レートだけを見て、『150円台で落ち着いている』なんて考えていたら、水面下の円安は止まらないですよ」

実際のところ、日本の輸入総額のうち、米国以外からの比率が8割強を占めている。その上で、世界各国の通貨に対する日本円の価値を表す指標「実質実効為替レート」に目を向けると、日本円の価値はなんと半世紀前よりも低くなっている。当時が1ドル＝300円前後だったことを考えれば、やはりドル円レートだけを見ていても、円の価値を知ることはできないことがわかるだろう。

「この超円安は、金融市場からの高市政権への警告であることは明らか。日本国債の信認を示す10年国債の金利も、昨秋の自民党総裁選で高市さんが勝利して以降、上昇スピードが加速しています。

唯一順調なのが株式市場ですが、これだって金利動向や海外の事情によって、いつ崩れるかわかりません。そうなれば株・円・債券の『トリプル安』になって、日本発の経済ショックが世界を襲うことになりかねません」

2022年、英国のトラス政権が打ち出した財源なき大規模減税が金融市場の不信を買い、トリプル安が起こった。この市場パニックは「トラス・ショック」と呼ばれ、トラス首相は減税撤回の末、就任44日で辞任に追い込まれたのだ。

この再来となる〝サナエ・ショック〟こそが、日経新聞やみずほ銀行が恐れているものだと佐藤氏は言う。

「2016年、当時の高市総務大臣は〝政治的に公平性を欠く放送〟が繰り返された場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性があると発言しました。民間企業に公権力をちらつかせる方が今、国の最高権力者である首相をやっているわけです。

政府が民間企業にくぎを刺す方法は、行政による監督でも、税務調査を厳しくするでも、なんでもあります。それを覚悟して警鐘を鳴らした、日経新聞とみずほ銀行はよくやったと、私は評価したいですね」

穏健勢力だった公明党の連立離脱に、自民党単独での大勝という選挙結果が加わり、高市首相を止める政治的なブレーキは見当たらない。

歯止めをかけられるのは今や米国、あるいはマーケット関係者しかいないのだ。いずれにせよ、そのブレーキ不在のツケを払うのは日本国民であることに間違いない。

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