「日中の緊張感が高まっているが、受注（販売）はこの影響を受けているか」との問いに対し「すでに受注が減少」と回答した企業は7.6％（368社）、「今後受注が減りそう」は19.0％（923社）だった。合計26.6％（1291社）が悪影響があると回答し、4社に1社が販売減少などを見込んでいることが分かった。

　前回調査で「悪影響がある」と回答した割合は15.6％であり、約2カ月で11.0ポイント上昇した。

　一方「現在は影響がなく、今後も影響はなさそう」と回答した企業は70.3％（3406社、前回82.4％）と7割を占めた。「すでに受注が増加」は0.7％（38社、前回0.2％）、「今後受注が増えそう」は2.1％（104社、前回1.7％）にとどまった。

◼業種別で「悪影響」が目立つ分野

　「すでに受注が減少」「今後受注が減りそう」と回答した企業を業種別に見ると、最も高かったのは「鉄鋼業」（55.0％）である。次いで「宿泊業」（52.4％）、「運輸に付帯するサービス業」（50.0％）が続いた。4位は「金属製品製造業」（48.6％）、5位は「輸送用機械器具製造業」（48.3％）で、製造業が7業種（前回は3業種）ランクインした。

　前回61.9％でトップだった「宿泊業」は52.3％に低下したものの、依然として高水準にある。

◼企業の対応策、「中国依存の低減」が最多

　日中関係の緊張感の高まりを受け、対策を講じる予定があるかを尋ねたところ、最も多かったのは「調達面の中国依存の低減」で32.4％（781社、前回32.4％）だった。次いで「中国への渡航自粛」が26.5％（639社、前回30.4％）、「販売面での中国依存の低減」が13.6％（329社、前回13.65％）と続いた。

　大企業と中小企業を比較すると、「調達依存の低減」は大企業が中小企業を3.3ポイント上回った。一方、「渡航自粛」は大企業が中小企業を5.8ポイント下回った。

　その他の回答としては、「何もしない」のほか、「在庫の確保」「新たな販路開拓」などが挙がった。

　自民党は1月21日、衆院選の政権公約で「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」との姿勢を示した。

東京商工リサーチは「膠着状態が続く日中関係のもと、日中ビジネスへの悪影響は徐々に広がっている。高市政権には難しい舵取りが求められる。企業側でも中国依存の見直しが加速し、『チャイナリスク』への対応が今後の大きな焦点となる可能性がある」と分析している。

　調査は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義し、1月30日～2月6日にインターネットで実施した。有効回答は4839社。本調査は2025年12月1～8日（有効回答5645社）に続き、2回目。

[ITmedia ビジネスオンライン]
2026/2/20(金) 7:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/74c2ae10b570e6ff2fc73effbe71ecd1204e50ea