首相は20日の施政方針演説で「社会保障と税の一体改革について『国民会議』で結論を得る」と表明。自民党の小林鷹之政調会長は19、20両日に中道、国民民主党、チームみらいの幹部と個別に面会し、会議参加を呼び掛けた。

　これに対し、みらいの安野貴博党首は20日、参加に前向きな考えを記者団に表明。しかし、他の野党からは異論が相次ぐ。中道の岡本三成政調会長は「給付付き税額控除の議論は大賛成だが、国民会議という形が適切かは納得していない」と記者団に語った。

　与野党7党の国対委員長による20日の会談では、中道の重徳和彦氏が「幅広く各党の参加を求めるべきだ」と主張。国民民主の古川元久氏は「まずは政府・与党で（案を）まとめるべきだ」と要請した。

　参政党の神谷宗幣代表は国会内で記者団の取材に応じ、自民から参加を断られたとして、「アリバイづくりだ。非常に不誠実だ」と批判した。

　小林氏は党本部で記者団に、国民会議に参加するには「給付付き税額控除導入に前向きな見解を持っていることが必要だ」と強調。選別との批判に対し、野党は昨年の与野党協議で「給付付き税額控除に関心がある政党で議論すべきだ」と主張していたと説明し、「その方向性に沿って声掛けしている」と反論した。

時事通信 政治部2026年02月20日19時35分配信
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