2026年2月20日 06時00分　有料会員限定記事
　18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介）

◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安

　「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。

　同じ静岡県に位置する浜松市の竹内康人さん（69）も「（外国にまで届く長射程ミサイルの配備は）専守防衛に反する。平和的な共存も破壊して、互いに軍拡をもたらすし、（戦争の際には）攻撃の対象にもなる」と訴え、「加害者にも被害者にもならないようにしたい」と続けた。
　防衛省は2025年8月、静岡、熊本、北海道、宮崎、茨城の5道県の基地・駐屯地と、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦に同年度以降に順次、長射程ミサイルを配備する計画を公表した。

　このうち、静岡と熊本の陸自健軍駐屯地（熊本市）への配備は3月末までを予定しており、具体化が目前に迫っている。

◆地元へ説明ないままミサイル配備を強行か

　配備先周辺の市街地では有事の際、外国軍のミサイルが着弾する危惧のほか、攻撃を受けた自衛隊のミサイル用の弾薬庫が被弾、誘爆して被害が及ぶなどの恐れがある。
　有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表はこの日、「防衛省は（地元が求める）説明会を開かないまま配備を強行しようとしている」と批判。同省側はその後の政府交渉でも、現時点で説明会は予定していないと繰り返した。
　集会では、日本の防衛ではなく、あくまで米国のための戦争・戦闘に自衛隊が利用されたり、巻き込まれたりする事態を懸念する声も複数上がった。

◆米軍に言われるがままに発射することに？

　敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力は、2022年末に改定された安全保障関連3文書で保有が明記され、長射程ミサイルの配備計画が進められてきた。

　米国が攻撃されて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権の行使が可能とされているため、米軍と交戦する外国軍への攻撃に利用される可能性もある。

　横須賀市から参加した新倉裕史さん（77）は、自衛隊が米軍の情報探知や分析能力に多くを依存し、事実上、米軍と一体化したような組織となってしまっている状況を踏まえ、「米軍から（長射程ミサイルを）『撃て』と自衛隊に指令が来た時、その指令の適否を判断する能力すらないのではないか」。

　民間企業のミサイル工場がある愛知県から参加した名古屋市の山本みはぎさん（71）は「軍事工場の周辺地域は（第2次大戦でも）空襲の際に重要なターゲットにされた。戦争になれば、また攻撃されて焼け野原にされるのではないかと心配です」などと危惧していた。

◆階級呼称を「国際標準化」すると言うが…

　住民らの危機感が募る中、拍車をかけるのが「戦前回帰」の色彩。一例が旧軍の階級呼称を巡る動きだ。
　戦前の旧日本軍は、現在の諸外国の軍隊と同様、最上級の士官である将官級は「大将、中将、少将」、それに次ぐ佐官級は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。

　一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。

　そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗政権の官房長官、木原稔氏だ。

　昨年11月の会見で自衛隊の階級の「国際標準化」について問われると、「スピード感を持って検討を進めていく」と回答。先述の通り、諸外国の軍隊は旧日本軍と同様の呼称を用いており、「国際標準化」を進めれば事実上、旧軍の階級呼称を復活させることと同じ意味になる。

（略）

※全文はソースで。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469951