個人客の影響、限定的？

　中国からの訪日客は６０・７％減の３８万５３００人、香港は１７・９％減の２０万人となった。中国は２５年１２月の４５・３％減に続き、２か月連続の大幅減となる。１月の訪日客全体に占める中国の割合は１１％で、２～３割程度を占めてきた以前から大きく落ち込んだ。

　酒蔵見学を受け入れている新潟市の「 今代司いまよつかさ 酒造」では、年間４万人の見学者のうち約７０００人が外国人だ。中国人客は外国人客の１割程度を占めているというが、２月９日午後に行った外国人向けの見学では、参加者１０人の中に中国人客の姿はなかった。担当者は「影響がどの程度出るのか見通せない」と先行きを懸念した。

　一方、１８日に東京・浅草を散策していた中国・大連からの女性観光客（３５）は「今回は国と国の問題。周囲で気にしている人はいない」と話した。

　中国政府による渡航自粛の呼びかけは、団体客の減少につながっているものの個人客への影響は限定的だとの見方もある。こうした個人客をどうつなぎ留めるかが、当面はカギとなりそうだ。

韓国・台湾・欧米など好調

　一方、中国と香港以外の訪日客数は１７・８％増と好調だ。韓国は２１・６％増の１１７万６０００人で、一つの国・地域からの単月訪日客数として、過去最多を記録した。

　２番目に多かった台湾は１７・０％増の６９万４５００人。長期滞在による消費増が見込めるとして、誘客を強化している欧米や豪州も好調で、米国は１３・８％増の２０万７８００人、豪州は１４・６％増の１６万７００人だった。

　観光庁の村田茂樹長官は１８日の記者会見で、業界団体などへの聞き取り調査を基に「中国以外からの訪日客で需要が補われ、国内の宿泊や旅行の予約状況は昨年の春節（旧正月）並みか微増の状況だ」と述べ、訪日中国人客の減少を受けた支援策は検討していないと説明した。

　春節の連休は２月１５日に始まった。日本人観光客の閑散期と重なるため、この時期の訪日中国人客は貴重な存在となっている。今後、観光地のホテルや飲食店、土産物店などで売り上げ減少などの影響が出る可能性もある。

　ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「中国政府が渡航自粛の呼びかけを続け、影響が長期化する恐れもある。観光事業者は、特定の国や地域に偏るリスクを分散する必要があり、政府も具体的な対応策を示すべきだ」と指摘した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260218-GYT1T00581/

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中国人観光客の大幅減で日本のホテルが休業＝中国ネット「また私たちの勝利」「それは中国人が…」[2/20] [ばーど★]
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