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＞人工ダイヤは半導体の切り出しや自動車・電子部品などの研磨に使われる経済安保と切り離せない重要物資。生産シェアが世界的に大きな中国への依存度を低下させるのが西側諸国の課題だった。
第１号案件の投資対象は、ダイヤモンド採掘・流通の世界最大手デビアス社のグループ会社エレメントシックス・ホールディングスが運営するジョージア州の製造施設。日本企業は、同施設で作った人工ダイヤを調達する形で関わる。

https://jp.reuters.com/world/japan/LG7AYFJ57FOURLNLB6EP7UA4I4-2026-02-18/

トランプ氏は、これらのプロジェクトを可能にしたのは「関税だ」と明言している。昨年、同氏は日本に25％関税を課すと迫ったが、日本が巨額の対米投資を約束したことで最終的に15％に落ち着いた。高関税という脅しが奏功し、日本が巨額の投資に合意したというのが同氏の理解なのだろう。
米側は日本側に具体的な投資案件の提示を求めていたので、3月の訪米を控える高市氏としても、投資計画を前進させる必要に迫られていたとみられる。先月には、投資を承認しない韓国に対して、トランプ氏は25％への関税引き上げを示唆しており、日本にとっても対岸の火事ではなかった。その意味で、360億ドルは「関税回避コスト」とも言える第一弾の投資であり、“上納金”との批判が出ても不思議ではないかもしれない。

日中関係が冷え込む中、日本は日米関係の安定を最優先にして、通常であれば踏み込まない規模の戦略的投資に踏み出したとの見方も米国にはある。
360億ドルは序章に過ぎない。関税を交渉カードとするトランプ氏の下、5500億ドル構想の実行を迫られる展開もあり得る。高市政権はどこまで対米投資を積み上げるのか。その判断は、日本の対米依存の行方を左右することになろう。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/14ed7658cb6091f0b043ba0574c27f5547d1d77f