2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したか尋ねたところ、初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は67.5％と前年度比3.5ポイント低下したものの、7割近くに達した。一方で、「引き上げない」企業は32.5％と3割台に上昇した。

　初任給を引き上げる企業からは、「人材確保、インフレ対策のため」（メンテナンス・警備・検査）といった声が聞かれた。また、「物価高で経営は非常に苦しい状況にあるが、人材不足のため人材確保を目的に引き上げに踏み切った」（建設）のように、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が少なくなかった。他にも、「賃金テーブル全体のベースアップにともない初任給も引き上がった」（機械・器具卸売）といった声も寄せられ、賃上げの流れが強まるなか、ベアの実施が初任給引き上げにつながったケースもみられた。

　一方で、初任給を引き上げない企業からは、「引き上げたいが、既存社員との賃金バランスを考えると難しい。既存社員に対して大幅な賃上げを行える体力がない」（飲食料品・飼料製造）との声が寄せられた。「中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しい」（その他サービス）との指摘もあり、既存社員の給与が新入社員を下回る“逆転現象”への懸念や、賃上げ余力の乏しさが浮き彫りとなった。その他、「初任給は2025年度に引き上げたため、2026年度は据え置きを予定している」（化学品卸売）と、前年度の引き上げを理由とする企業も一定数みられた。全体として、対応に苦慮する企業の姿がうかがえた。

　「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を規模別にみると、「大企業」（65.6％、前年度比4.0ポイント減）と「中小企業」（68.2％、同3.2ポイント減）はともに6割台後半だった。一方で、「小規模企業」は同12.2ポイント低下して50.0％にとどまり、全体と比べても17.5ポイント下回るなど、「小規模企業」が取り残される結果となった。

　「大企業」からは「初任給の引き上げと大幅なベアをすでに実施したため引き上げない」といった声があがった一方で、「中小企業」からは、「最低賃金の引き上げや大企業の初任給の高騰などで引き上げたが、当社のような中小企業にはダメージが大きい」（ともに情報サービス）といったコメントが寄せられた。「中小企業」では、厳しい経営環境にあるなか、最低賃金上昇への対応に加え、「大企業」で加速する賃上げの流れに追随するため、初任給を引き上げる動きが強まっているとみられる。

　しかし、資金余力が限られる「小規模企業」では、「収益が伸びないなかで経費だけが増え、人件費を上げたくても実質的には難しい」（不動産）との声が聞かれた。最低賃金の上昇への対応も負担が大きく、厳しい経営環境を背景に、初任給の引き上げに踏み切れない企業が少なくない実態が浮かび上がった。

◼平均引き上げ額は9,462円に上昇、「大企業」が「中小企業」を上回る

　初任給の前年度からの引き上げ額を尋ねたところ、引き上げ額「1万～2万円未満」の割合が47.4％で最も高く、次いで「5千～1万円未満」（31.6％）が続いた。なお、初任給を引き上げる平均額は前年度比348円増の9,462円だった。

　規模別にみると、「大企業」の平均引き上げ額は9,749円、「中小企業」は9,371円と、「大企業」が「中小企業」を400円近く上回った。

◼初任給額「25万～30万円未満」は2割近くに

　2026年度の初任給の金額を尋ねたところ、「20万～25万円未満」の企業の割合が61.7％（前年度比0.4ポイント減）で最も高くなった。次いで、「25万～30万円未満」が同6.4ポイント増の17.8％と2割近くで続き、「15万～20万円未満」（17.4％）を上回る結果となった。他方、『20万円未満』（「15万円未満」と「15万～20万円未満」の合計）は17.8％と、前年度（24.8％）より7.0ポイント低下しており、初任給の上昇傾向がうかがえる。

[帝国データバンク]
2026/2/18(水) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee9f006753451716e70ff379bc19946332626431