自治体の地方創生対策、ならびに地域少子化対策に大きな影響力をもつ20代人口。

20代人口が継続的に社会減（転出超過）すると、それはそのまま婚姻減から出生減に連鎖し、地方創生策の失敗＝地域少子化対策の失敗の負の連鎖が出来上がる（現在、社会減率と自然減率は高相関）。

「若いうちは出て行ってもらっていい。子育てで帰ってきてくれれば」という「子育て支援しておけばなんとかなる」という声が地方選挙や街頭インタビューで聞こえてくるが、これはあまりにも統計的に実態を理解していない議論である。

20代で仕事を求めて出ていった若者が子育て支援対策で戻ってくるならば、社会減エリアの「転入超過」は30代以降マイナスにならない。むしろ、20代で就職社会減した人口分を補う大きな転入超過となるはずだが、実態は全く取り戻せておらず、20代人口の大幅な地方流出超過データだけが際立っている。

地元の人口サステナビリティに大きな影響力を持つ20代人口の流出について、本稿では対前年からの悪化・改善も含めて、男女計、男性、女性別に解説を行う。読者はあまりにもいびつな人口呼び寄せ構造が地方にあることに気がつくことだろう。

1――20代人口の定着力が人口サステナビリティの要
2024年に出版した「間違いだらけの少子化対策」に詳細を述べているが、日本の少子化（出生数の減少）は未婚化（婚姻減）とともにパラレルに発生している。夫婦が子を持たなくなったことが主因ではなく、そもそも結婚（特に初婚同士婚）をしなくなったことが出生減に直結している。

そして、婚姻統計を分析すると、男性の結婚のピーク年齢は27歳、女性は26歳で、20代までの年齢の男女が初婚同士結婚の6～7割を占めている。ちなみに平均初婚年齢の上昇は晩婚化ではなく、超高齢者の初婚が高齢化社会で散発し、高齢者1人の初婚年齢が何人分もの平均年齢を引き上げている形で発生している。

20代人口のうち、20代前半人口はその9割以上が未婚であるが、地方はこの婚姻前の男女を就職期に大きく社会減（転出数＞転入数の転出超過）させている。当然の流れで、若者が地元を去るエリアほど婚姻減となり、出生減に直結していく。つまり、20代人口流出率の高さが、地元の人口サステナビリティに大きな影響を及ぼしている。

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