茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の通報制度があるが、県によると、都道府県レベルではあまり例がないといい、識者からは「差別を助長するおそれがある」との指摘も出ている。

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相談より「隠れる」可能性も
　茨城県の施策に対し、外国人支援の団体や識者から懸念の声があがる。在日ベトナム人を支える日越ともいき支援会（東京）の吉水慈豊（じほう）代表理事は「相談するよりも隠れることを選んでしまう外国人が増える可能性がある」と言う。

　同会が支援してきた外国人のなかには、実習先から解雇されたり、パワハラなどが理由で失踪したりして住む場所を失い、お金もなく帰国できずに非正規滞在状態に陥る人たちも少なくない。そんな中で通報制度が始まれば、通報を恐れて相談しづらくなり、万引きなどほかの犯罪に手を染めることになりかねない。

　吉水さんは「困っている人ほど声を上げられない。通報を増やす仕組みよりも、早い段階で安心して相談できる環境づくりが重要だ」と話す。

https://www.asahi.com/articles/ASV2M343WV2MUTIL00PM.html

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