日米が最初の対米投資事業発表
迫られた韓国政府、18日に交渉団が出国

日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・ソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を急いでいる。

この日の産業通商部の話によると、パク次官補ら実務交渉団は訪米し、商務省の関係者と対米投資プロジェクトの候補事業、商業的妥当性、推進手続きなどについて集中的に協議する予定。今回の実務団の訪米は、対米投資特別法が国会で可決されたら迅速に事業に着手するため、事前作業に注力するとの趣旨によるもの。

政府は、対米投資特別法案が可決される前から事業を積極的に検討する姿勢を示すために、「戦略的投資業務協定履行委員会」を設置している。キム・ジョングァン産業通商部長官が委員長を務める履行委員会には産業部、財政経済部、企画予算処などの関係省庁と、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの国策金融機関が参加している。

米国は昨年、日本から5500億ドル（約796兆6000億ウォン）の投資約束を取り付けており、その後、韓国政府からも3500億ドル（造船業分野の1500億ドル含む）の投資を引き出している。前例のない規模と方法の投資について日本と米国がまず具体案をまとめたため、「次」とみられていた韓国の負担が重くなった格好だ。トランプ大統領は先に、対米投資特別法案の国会での可決の遅延を理由として、現在は15％となっている韓国商品に対する関税率を25％に引き上げると発表している。

国会は、対米投資法案を来月初めに可決することを目標に、特別委員会を設置している。しかし今月12日の第1回全体会議は、司法改革案の処理をめぐって混乱。共に民主党のハン・ビョンド院内代表は18日、「いくら与野党が対立し衝突しているといっても、国益を人質にする政党が存在しうるのか」と国民の力を批判した。特委の委員長を務める国民の力のキム・サンフン議員は先に、活動期限（3月9日）までに法案を処理するとの立場を再確認していた。しかし、司法改革案の本会議での処理をめぐって特委が再び混乱する可能性も排除できない。

政府の内外から韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとの見方が出ている中、年間200億ドルを上限に行われる投資は、覚書に明記されている「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅もカギとなる見込みだ。日本の高市首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べている。

イ・ボニョン、キム・ヘジョン、キ・ミンド記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/55471.html

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