1月20日の全協で議員側は杉本氏の退職金返還や説明責任、全庁的なハラスメント調査、同様の事案が起きた場合に退職金支給を制限する制度の4点を主に指摘。これに対し中村保博、鷲頭美央両副知事、服部和恵総務部長らが回答した。

　中村副知事は今月9日に杉本氏と代理人弁護士に会い、退職金返還など県民や県会の要望を伝えたと説明。杉本氏は「退職手当は法令に基づき支給され、本来返還の根拠がない。一方で被害者や職員に迷惑をかけ、県政を混乱させたことを重く受け止める」とし、特別調査委員の調査経費を念頭に1千万円を返還したい意向を示したという。

　これに対し、野田哲生議員（民主・みらい）は「1千万円は調査経費の弁償分。（杉本氏は）言葉では反省しているとしているが、返納するという意思が見られないのが非常に残念」と批判。山岸みつる議員（ふくいの党）も「大部分は返さないとも取れ、安直に判断しづらい」と慎重な姿勢を示した。

　公の場での説明を文書で対応するとした姿勢についても、西本恵一議員（公明党）は「記者会見や質疑がない形でも、本人が顔を出して文章を読み上げるなど、全県民への説明責任を果たすべきだ」と訴えた。

　山岸猛夫議員（自民党福井県議会）は県庁の組織風土を巡り「責任の一端は中村副知事にある。何らかの処分を自分で決めるべきだ」と指摘。中村副知事は「県民の信頼を取り戻す組織風土の実現に全力を傾ける。身の処し方は私なりの考えで進める」と述べるにとどめた。

　一方、知事ら特別職が不祥事などを起こした際の退職金の取り扱いに関し、鷲頭副知事は「現在は拘禁刑以上が確定し失職したときに不支給にできるが、一般職員で懲戒免職処分相当となる不祥事で退職した場合にも適用を広げることができないか、条例改正を検討している」と説明。全国初のケースとなるため、法的課題をクリアするよう検討しているとした。

福井新聞　2026年2月19日 午前6時10分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2532283