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1956年に制定された現行の売春防止法は、「買春を助長する行為」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。

この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方について、必要な検討をおこなうことを、法務大臣に指示する」との発言があった。

また1月末には、法務省から「現行の売春防止法に『買う側』への罰則追加を含む形での改正を検討する」とも発表されている。

以前から「売春防止法で女性側にのみ罰則があるのは不公平」「買春する男性側を規制すれば、売買春が減る」との意見は多く見られていた。

そのため「買春処罰化」の動きが一気に活発化したことを歓迎する空気感も高まっているが、一方で買春処罰化を「危うい動き」と見る意見も根強い。

現役／元セックスワーカーとそのサポーターで構成され、「セックスワーカーが健康かつ安全に仕事をおこない、辞めたいときにも安全に辞めることができる」環境を目指す任意団体・SWASHも、以前から「買春処罰法」に反対の立場を取っている。

なぜSWASHが買春処罰法導入に反対しているのか。メンバーに話を聞いた。（ライター・蒼樹リュウスケ）

買春処罰法導入によって脅かされるセックスワーカーの安全と健康
「社会情勢が保守化、厳格化している状況で、首相からこのような発言が出たことで、とうとう本格的に買春処罰化の動きが始まったな、と思いました」

セックスワークの最前線で空気を感じているメンバーの率直な感想だ。

SWASHは、セックスワークに関する映画の上映や関係者のトークによる勉強会の開催、セックスワーカーへの性感染症予防啓発や郵送検査キット配布など、さまざまな活動をおこなっている。

さらに、フェミニズム運動や労働運動などの他分野で活動をおこなう団体とも対話をし、多様な視点からセックスワーカーの権利や労働環境を考えている。

SWASHが「買春処罰法」に反対する理由は「買春の刑罰化は、より脆弱な立場にいるセックスワーカーをさらに追い込みかねない」との考えがあるからだ。

その根幹には「買春処罰を導入するとセックスワーカーの経済面、健康面、安全面により多くの問題を引き起こす」という事実がある。

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買春処罰法がセックスワーカーをより苦しい立場に追いやる。その実例として挙げられるのが、1999年に世界に先駆けて買春を犯罪化した、スウェーデンのいわゆる「北欧モデル」だ。

「北欧モデル」はその後、ノルウェーやカナダ、フランスといった国々でも採用。表面的な売買春の風景は減ったように見え、国民へ「買春は悪である」との社会規範を植え付けるなどの一定の成果があった、とも言われる。

ところが、SWASH代表が実際にフランスを含めた北欧モデル導入国を訪れ、セックスワーカー団体から話を聞いたところ、多くの問題点も判明したという。

「買春が犯罪化されると、当然お客が少なくなるためセックスワーカーの収入が減ります。さらに、お客の立場が強くなり、ワーカーの交渉力が低下し、値下げやリスクが増加するサービス（コンドームの不使用など）の要求をのまざるを得なくなります」

北欧モデルの下で、セックスワーカーは需給バランスの崩壊により、金銭面や衛生面、健康面など、さまざまな面で不利な状況に追い込まれている実態があるという。

「また、買春処罰規定を設けることによって、売春する側であるセックスワーカーへの社会からの偏見も強くなります。お客の要求をのまざるを得ない危険なセックスワークによってHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しても、お金がない、世間に感染理由を言えないなどの理由で治療を受けることができないなど、健康面への深刻な影響も出ています」

さらに、セックスワーカーの労働自体は違法でなくても、場所の提供など第三者の行為が違法となるため、セックスワーカーの家探しが困難になるなど社会生活に支障も出ているという。

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買春処罰法の導入がはらむ日本のセックスワークへの多大な危険性
「問題は、日本の買春処罰法がどのような行為、どの範囲までを処罰対象とするのか、明確でない点にあります。日本のセックスワークの多様さを鑑みると、摘発対象の業種や行為の範囲を厳密に区切ることは難しいはずです。より不安定な法的環境で働くことを招く可能性を考えると、賛成はできません」

日本の風俗店では、買春が法律的に許可されているわけではない。風営法の「届出をしている」だけであり、摘発するかしないかは警察のさじ加減ひとつというのが実情だ。

買春処罰法が施行されれば、風俗店の客が買春行為で逮捕される状況になってもおかしくない。

「そういった状況になれば、北欧モデルと同様、お客が減ってセックスワーカーの困窮が始まります。また、風俗店やお客の立場が強くなり、セックスワーカーの立場が弱くなる点でも同様です」

現状では、買春処罰規定を設けることは、セックスワーカーを困らせ、セックスワークをなくすことが目的だと捉えられても仕方がない。

施行先行国でもセックスワークの代替として斡旋される仕事は低賃金だったり、福祉も使いづらいシステムだったりで困窮から抜け出すことは容易ではない。福祉制度の利用に水際作戦や偏見が強い日本社会ではハードルもより高く、困窮するセックスワーカーの声が反映されていない法を取り入れることを批判されても仕方がないと言えるだろう。

「望まないセックスワーク」をなくすためにはさまざまな社会問題に目を向けるべき

「セックスワーカーのなかには、非正規雇用や学歴の壁による低賃金、心身の病気などの理由で、セックスワークが自分にとってベストな職業だと考えている人もいます。こういった低賃金で健全な生活を送れない人、生活保護を受けたくても受けられない人への支援など、買春処罰とは異なる視点からセックスワークに関する社会問題に焦点を当てるべきです」

SWASHは「セックスワーカーが安全・健康にセックスワークができる状況」を目指すのと同時に「セックスワークを望まない人が、セックスワークをしなくて済む社会環境」も目指している。

「そういう意味では、私たちSWASHと買春処罰法推進側と、目的が重なる面もあります」

ただ、その目的を実現するために買春処罰法を施行するのではなく、セックスワークを選びたくない人が選ばざるを得ない原因を解決し、セックスワークを選んだ人もリスクを自己責任とするのではなく、労働者として安全や権利が守られる社会作りを目指す、という考え方をSWASHは取っている。

「生活のため、望まない売買春をしている」女性がいるのであれば、そういった女性が売買春をせずに生活していける社会を作るのが最優先事項であるはず。

2024年4月に「困難女性支援法」が施行されてはいるが、残念ながら現状では有効に機能しているとは言い難い。

法務省での検討や有識者会議も始まる段階になったにも関わらず、先行国の調査研究やセックスワーカーたちの声を集めたSWASHの情報はメディアも政府も取り上げようとしない。

長年、実態を踏まえて行政や医療研究と協働してきたSWASHのような団体を有識者検討会に入れることが包括的な制作作りに重要ではないだろうか？

＜蒼樹リュウスケ＞