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ＩＭＦ、日本の消費税は「減税を避けるべきだ」と声明…財政政策のさらなる緩和は「控えるべきだ」

2026/02/18 15:13

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、日本の経済審査に関する声明を公表した。消費税について「政府当局は減税を避けるべきだ」としつつ、与党が検討している食料品の消費税を２年間ゼロにする案は「財政コストの抑制に資する」と評した。

審査を担当したラフル・アナンド氏は１８日午前の記者会見で、「消費税は歳入にとって極めて重要。生活苦にあえでいるところに、ターゲットを絞って一時的な支援をするべきだ」と述べた。声明は、高市政権が「本丸」と位置づける給付付き税額控除に触れ、「適切に設計されれば、日本の最も脆弱な世帯に的を絞った支援を提供できる」との見方を示した。

日本の財政状況については、税収増と歳出の抑制で健全化が進んでいると評価した。ただ、債務残高は主要国で最も高い水準であるとし、「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべきだ」と求めた。

金融政策を巡っては、日本銀行が政策金利の引き上げを段階的に実施していることを評価し、「緩和政策の解除を続けるべきだ」と注文をつけた。日米関税交渉に基づく５５００億ドルの対米投資については、「（日本の）対外投資と２国間貿易を促進する」とした。

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