一方、日本では『週刊文春』が千葉工業大学学長の伊藤穣一氏、森ビル、東芝に関する同文書での記述を指摘しているが、新聞やテレビの動きは鈍い。

政官界関係者が見つかっていない点は大きな違いではある。それを踏まえても、日本メディアの反応のゆるさには、いくつかの背景が考えられる。

まず、新聞・テレビ界はニュース判断に「前例踏襲」「横並び」「予定調和」が影響しやすい。これは私自身が30年現場にいた経験からの、反省も込めた実務感覚である。

警察捜査や国政、大型選挙など実績のある取材分野なら、昼夜を問わず取材し、真相を探し出し報じるルーティンが確立している。

だが、新しいテーマや視点にはきわめて慎重だ。悪く言えば、しばしば臆病で事なかれ主義に陥る。

今、大学で学生を見ていると、日本社会全体に通じる傾向を感じる。失敗を恐れず他人と違うことにまず挑む「ファーストペンギン」を見つけるのは容易でない。

横並びタイプが主流だ。その環境の中で、挑戦的で戦闘的なジャーナリストを育てていかなければならない。

メディアを取り巻く状況も厳しい。

日本独特の言い回しに「報道か、人権か」という対立表現があるが、これを欧州や米国で口にすると、相手は混乱する。

世界人権宣言19条が示す「報道・情報こそ人権」という感覚とは逆だからだ。迷惑を避け、報道や情報を抑えることを道徳とみなす通奏低音は、メディア界にも浸透している。

エプスタイン文書に日本人や日本企業が登場するといっても、違法行為だと裁判所が認定したわけでもない。

大したことでもないのに、書くと「人権」を損なう、配慮を欠く、やめといたほうがいい、という傾斜がかかりやすい。

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