ニューヨーク・タイムズ（NYT）は15日（現地時間）、中国が四川省の山岳地帯各地に設置された秘密の核施設を、ここ数年にわたり
拡張・強化してきたことが明らかになったと報じた。

同紙は衛星画像の分析結果として、梓潼県の核施設に新たな地下壕（バンカー）や防壁が建設され、多数の配管が敷設されている点から、
極めて有害な物質を扱っている可能性があると伝えた。

地理空間情報分析の専門家であるレニー・バビアズ博士が、これらの施設に関する衛星画像などの視覚的証拠を分析し、その結果を
NYTと共有したという。

写真からは、平通（ピントン）と呼ばれる地域にプルトニウム製核弾頭コアの製造施設が存在するとみられ、敷地は二重の防護壁で
囲まれていることも確認された。

主要建物には高さ約110メートルの換気塔が設置されており、ここ数年で新たな換気口や熱分散装置が追加されたほか、
周辺ではさらなる工事が続いていると推定される。

NYTによると、平通施設の入口には「初心を忘れず、使命を胸に刻め」とのスローガンが、宇宙からも視認できるほど大きな文字で
掲げられているという。

バビアズ博士は「これらの施設で見られる変化は、世界的な大国を目指す中国の目標と一致している。核兵器はその目標の中核を
なすものだ」と指摘した。

また、中国国内の核関連施設はモザイクの断片のような存在だが、全体として見ると急速に拡大する傾向が明らかだとし、
「すべての施設で変化が見られるが、特に2019年以降、その動きは加速している」と説明した。

梓潼県と平通の核施設は、約60年前、米国や旧ソ連との戦争に備えて内陸部に後方基地を建設するとの名目で進められた毛沢東時代の
「三線建設」の一環として建設された。

1980年代に入り、中国と米国・旧ソ連との緊張関係が緩和されると、三線建設で整備された核施設の一部は閉鎖または縮小され、
勤務していた科学者らが近隣の綿陽市へ移るケースもあった。

軍備管理・国際安全保障担当の国務次官候補トーマス・ディナノ氏は6日、ジュネーブで開かれた会合で、
中国が世界的な核実験モラトリアムを破り、秘密裏に「核爆発実験」を行ったと公に主張した。

これに対し中国側は、米国の主張は事実無根だと反論している。NYTによると、専門家の間でもディナノ次官の主張を裏付ける証拠の
確実性をめぐり議論があるとのことだ。

バビアズ博士は、これまで核兵器保有の増加を抑制してきた中国の姿勢に約7年前から変化が生じ、四川省の核関連施設で建設活動が
活発化していると述べた。

特に綿陽市には大規模な「レーザー点火施設」が設置されており、これを利用すれば実際の核爆発実験を行わなくても
核弾頭の研究が可能だと説明している。

米国防総省の年次報告書によると、中国は2024年末時点で核弾頭600発以上を保有しており、2030年までに1000発に達すると予測されて
いる。

元米国務省職員でマサチューセッツ工科大学（MIT）核安全保障政策センター上級研究員のマシュー・シャープ氏は、中国の核兵器保有量は
米国やロシアの数千発に比べればはるかに少ないものの、増加傾向には懸念があると指摘した。

シャープ氏は、この問題に関する真摯な対話が欠如しているとし、「今後の展開を予測することは難しく、非常に危険だ」と述べた。

望月博樹 2026.02.16
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/569263/