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中国でAIビリオネア続出、「技術国家主義」追い風に米国の優位脅かす
2026.02.17 05:26

（ブルームバーグ）：他国に依存しない人工知能（AI）技術の確立を追求する中国で、新世代の起業家が台頭している。彼らは米国の優位性を脅かしつつ、巨額の富を急速に築いてビリオネアの仲間入りを果たしている。

そのうちの1人、閻俊傑氏（36）は4年前、生成AI企業である稀宇科技（ミニマックス）の構想を中国のインターネット大手や投資家に説いていた。テキストや画像、音声、動画を統合して処理できるマルチモーダルAIに全面的に特化した企業という構想を説明したが、「本気で詐欺師扱いされた」といい、反応は一様に厳しかったという。

上海に本拠を置くミニマックスはその後、数十億ドル規模の企業へ成長した。米OpenAIを強く意識した同社のモデルは、中国の「テクノナショナリズム（技術国家主義）」という新たな波を後押ししている。

閻氏はDeepSeek（ディープシーク）創業者の梁文鋒氏や杭州宇樹科技の最高経営責任者（CEO）、王興興氏らと共にAI分野で米国に挑む世代の代表格だ。

この世代は相次ぐ中国AI企業の新規株式公開（IPO）によってさらに広がっている。「中国のエヌビディア」と称される沐曦集成電路（メタX）の陳維良氏や摩爾線程智能科技（ムーア・スレッズ・テクノロジー）の張建中氏もその一角を占める。

これら新興勢の資産合計は1005億ドル（約15兆4000億円）に達し、エヌビディアCEOであるジェンスン・フアン氏の1530億ドルには及ばないものの、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏の1050億ドルに迫っている。

米中対立が深まる中でのこうした台頭は、中国の富の創出が国家の技術的な独立志向と密接に結びついている現実を浮き彫りにする。

中国でテックエリートの象徴は変容した。電子商取引大手アリババグループが2017年に開催した記念パーティーで派手なパフォーマンスを披露した馬雲（ジャック・マー）氏のような「スター型」の時代は去り、目立たない「ギーク（技術オタク）型」が主流となっている。

続く
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2471783

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続き

現在の起業家は表舞台に現れないことが多い。中国の半導体メーカー、中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）の陳天石氏は、16歳で大学に入学するなど若くして卓越した才能を示しているが、自らを「平凡な研究者」と呼び、メディア露出を極力避けている。DeepSeekの梁氏も同様に謎めいた存在で、公の場で写真を撮られることはめったにない。

この慎重さは戦略的なものだ。知名度を低く保つことは、米国の制裁対象リスト入りを回避し、富の誇示を嫌う中国当局の監視をかわす最善策となる。

北京を本拠とする投資コンサルティング会社BDAチャイナの会長を務めるダンカン・クラーク氏は「米中関係の雰囲気が非常に悪く、彼らは巻き込まれたくないだけだ」と指摘。「この世代にとって、特に政府資金を受けていたり、米国のエンティティー・リストの対象となる事業を行っていたりする場合、目標は目立たないことだ」と述べた。

1970－80年代生まれの彼らは圧倒的に男性が中心で、清華大学や中国科学院出身のエリートが多い。寒武紀の陳氏は創業前に同科学院で6年間研究を続けた経歴を持つ。政府による国産品優遇政策を追い風に、同氏の資産は2024年当初と比べ、9倍超の215億ドルに達した。

米ハイテク大手からの「帰国組」も大きな勢力だ。かつて米テクノロジー業界の歯車に過ぎなかった技術者が今や中国市場における最大の競合企業となっている。

エヌビディア元幹部の張氏は、かつて自ら販売していた半導体に取って代わることを目指し、摩爾線程を5年間で450億ドル規模の企業に育て上げた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）でシニアディレクターを務めていた陳氏はAMD時代の同僚を誘い、自社の中核に据えた。

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IT革命にも出遅れAI革命にも出遅れ

もう流石に挽回は無理やね