社会保険料改革を訴えた独自の公約が注目を集め、ネット上では「うば捨て政策ではないか」との批判も寄せられたチームみらいだが、そのほかにも注目を集めたポイントがある。党首の安野貴博氏や所属メンバーに、東大卒や京大卒といった高学歴が目立ち、大学や過去のキャリアでつながりのある友人・知人が多いことだ。

　このため、組織の客観性や多様性を疑問視し、エリート主義的な「お友達政党」ではないかといった批判もある。

　だが、初の衆院選で比例代表の得票数が381万票(得票率6.6％)に達し、共産党を100万票以上も上回る支持を集めた。「高齢者の医療費原則3割」発言は、選挙後もSNSで炎上したが、主に20～30代の無党派層の心をつかんだ。

■勝因は「政治の質感を書き換えた」ことにある

　ポピュリズム研究の枠組みを用いると、チームみらいがなぜ衆院選で多くの支持を集めたのか、その構造がより鮮明になる。彼らの成功は、単なるデジタルツールの駆使によるものではなく、「政治の質感を書き換えた」点にある。

　まず候補者の属性分析においては、AIエンジニアという「職業的な専門性」=「非凡な普通の人」のアピールが功を奏した。ポピュリズムの視点では、リーダーは「国民の一員である(普通の人)」と「国民を救う能力がある(非凡な人)」という矛盾した二面性を求められる傾向にある。

　安野氏の東大卒、AI起業家、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)出身という経歴は、世襲や官僚出身者などの既存の政治家とは異なる実務能力を持つ非凡なテクノクラートというキャラクターを付与した。

　と同時に、彼は「永田町の論理」に染まっていないアウトサイダー(部外者)である。従来の政治家的なライフスタイルとはまったく無縁の、YouTubeで自作のプログラムや政策について熱心に語りかける姿は、特に若い現役世代を中心に「自分たちの代弁者にふさわしい」という親近感を生んだ。

　また、かつて政治学者の・ミュデが述べたポピュリズムの特徴、ほかのイデオロギーと結合しやすい「中心の薄弱なイデオロギー」を兼ね備えている点も見逃せない。これが次の敵の設定にも微妙に影響を及ぼしている。

　チームみらいは、敵を「特定の階級」や「左翼/右翼」にするのではなく、「非効率なシステム」や「アップデートできない旧世代の政治」に設定し、「感情よりもデータと事実で語る」未来志向を打ち出した。

　チームみらいが掲げる「分断をあおらない」「相手をおとしめない」というポリシーは、中道をはじめとした左派勢力の、自分たちの価値を発信するよりも高市氏、自民党に対するあら探しに終始する姿勢と正反対であった。

■批判一辺倒の政治家は支持されない時代だ

　特に若い有権者は、既成野党の政権批判一辺倒の態度や、人の悪口を言う政治家に対する嫌悪感が強くなっている。しかも、それらの攻撃的な言動の裏側には、自党の組織体制やイデオロギーへのどうしようもない固執がある。だからこそ、建設的な議論や政策提案を淡々と主張するスタンスが高い評価を得ることになったとも言える。

　対立をあおり、感情的な動員を図ろうとする既存のポピュリズム、短期的なガス抜きをもくろむ消費税廃止などの減税ポピュリズムよりも、今の生活をどう具体的に改善するかをデータで示すテクノクラート的解決法が、特に現役世代の票を吸い上げた格好である。

　消費税減税のような単純なポピュリズム公約に対し、独自の分析結果を提示し、現役世代の負担増の主犯は「税金」そのものよりも「社会保険料」だと断定。システム全体の崩壊を防ぐための論理的な防衛策として、社会保険と基礎年金の改革を訴えた。有権者は、最先端のデジタル技術の応用と長期的な視野を共存させるバランス感覚に、好意的な印象を強めた。

　政治学者のベンジャミン・モフィットは、現代のポピュリズムをメディアを介した「パフォーマンス(政治的スタイル)」と評したが、安野氏のAIアバター「AIあんの」による24時間対話は、その極め付きと言える。

　「リーダーとの直接的なつながり」のシミュレーションであるが、2.5万件以上の意見を集約し、それをAIが即座に政策リポジトリに反映させるプロセスを可視化。これは有権者に「自分の声が1秒で政治に届いた」という効力感を与え、既存の陳情という古いプロセスを遅くて不透明なものとして相対化してみせる試みであった。

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[東洋経済オンライン]
2026/2/16(月) 15:00