石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。

　今回の衆議院選挙で村上誠一郎前総務相ら石破政権時代の閣僚たちを比例下位に落とす闇討ち事件を見た議員たちは、持てる権力を自らの報復のために悪用する強権ぶりに慄（おのの）き、NHKの党首討論欠席などを見て、首相には倫理観のかけらもないことに気づいてさらに恐ろしい人間だと感じただろう。自民党内でもやり過ぎと反発され、リベラル勢力も強く批判したが、「（サナエ推し活）」の勢いでそれらの「雑音」を見事に蹴散らした。しばらくは、自民党内で高市首相に正面から異を唱え、その政策を止めることはほぼ不可能だ。

　さらに、国会でも、参議院ではいまだに与党過半数割れではあるものの、憲法の規定により、衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決すれば、どんな法律でも通すことができる（今回の選挙で自民党単独で3分の2超達成）。

　そもそも、軍拡やスパイ防止法制定や日本版CIA（国家情報局）創設などの戦争準備や憲法改正も国民民主や参政が唱えてきた政策だから、これらについては、高市首相を止めるどころか背中を押す存在である。あらゆる政策や社会構造を軍事の視点で再編していくMX（ミリタリー・トランスフォーメーション）の推進役とはなってもブレーキ役にはなり得ないのだ。

　真の意味での対抗勢力になりうる中道も衆議院で単独で内閣不信任案や予算を伴う法案を出すこともできない49議席に落ち込んでいる。要するに国会でも高市首相を止める勢力はないのだ。

　では、マスコミはどうか。今回の選挙報道では、の勢いに押され、首相の政治資金疑惑や韓国の検察からもたらされたいわゆるTM報告書に書かれた首相や萩生田光一元政調会長などの旧統一教会疑惑について詳しい報道を手控えた。圧倒的な選挙結果が出たことで、さらに忖度報道へと向かう可能性が高い。(略)

■政権時代の「悪習」

　また、テレビ局も、実は2028年に放送免許の更新（再免許）という大イベントを控えている。まだ先だと思うかもしれないが、実は、この手続きは膨大な作業を要することで知られる。直前に準備しても間に合わないので、もうすでに総務省と放送局の間では事前のやりとりが始まりつつある。

　テレビ局にとっては、総務相時代に個別番組でも「公正中立な報道をしなかったら電波を止めるぞ」という趣旨の脅し発言をしたことで知られる高市首相が登場したことは、ほとんど天災級の大事件だ。高市政権を鋭く攻撃するような報道をするテレビ局がないように感じている人も多いだろうが、その裏にはこうした背景もある。つまり、マスコミも高市政権の暴走を止めることはできないということだ。

　警察や検察はどうかと考える人もいるだろうが、晋三元首相が、「李下に冠を正さず」という倫理観とは真逆の「捕まらなければ良い」「証拠が見つからなければ何をしても良い」「見つかっても起訴させなければ良い」という独裁者のルールで「モリ・カケ・サクラ」事件を乗り切ったことは記憶に新しい。

　高市首相が総務相時代に、自民党による総務省やテレビ局への圧力行動に高市氏が関わっていたことを示す文書が出てきた時、これを捏造と断定し、そうでなかったら職を辞すると述べたのにもかかわらず、後に総務省が公式にその文書の存在を認めた後も、ぐだぐだと言い訳をして一切責任を取らなかった行動は、高市氏が氏と同じ倫理観を持つ政治家だということを示した。

　さらには、最近の政治資金疑惑や旧統一教会問題への対応でも、その追及を逃れるためにNHKの党首討論を欠席したと言われる行動を見れば、高市首相には、氏以上に倫理観が欠如しているという疑いさえある。氏を師と仰ぐ高市首相が、警察や検察を抑え込むのは当たり前だと見たほうが良いだろう。

　最後の砦である裁判所はどうか。これも、これまでの高度に政治的な問題については判断しないという最高裁の姿勢は、高市政権の間はさらに拡大する可能性が高く、高市首相の暴走を止める役割は期待し難いと見る人が大半であろう。

　つまり、高市首相を止める役割を国内の制度やマスコミに期待することはできないということだ。

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[AERA]
2026/2/17(火) 6:30