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■「反高市」に日本の世論は過剰反応

　幸い、前述のとおり、新聞は消費税減税に内心ビクビクしている。新聞系列のテレビ局を含め、マスコミは、「ポピュリズムに陥らず英断を下した」と評価するだろう。野党も実は本気でやりたいとは考えていないので、それほどの反対は受けない。推し活層はどうにでもだませる。高市氏はそう考えているだろう。

　財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。

　もう一つ、高市首相の暴走を止める要因としては、中国がある。こちらは、対立が激化すればするほど、推し活勢力や本来の岩盤支持層の右翼層は燃える。今回の選挙では、それをうまく活用した高市首相だが、逆に今は、対中国で融和策は取れなくなっている。なぜなら、推し活層はだませても、岩盤右翼はだませないからだ。

　2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない！　見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。

　それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。

　しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。

　つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。

　そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか。前述のコラムで紹介した言葉「ビビりのTACO市首相」にそれを期待することは難しいというのが、残念ながら、私の正直な予想である。

全文はソースでどうぞw
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf18d3f7a60a83a9c8f05be144ec42bef775aa20?page=1

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