■「高市早苗でいいですか？」というワンイシュー　（中略）
■「積極財政」や「強い日本」の中身、具体的には何も決まっていない　（中略）
■「サナエノミクス」の行方は依然として謎　（中略）

　■「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレ

　財政出動で需要を喚起するのは良いでしょう。防衛費の増額や国土強靭化など、必要な財政ニーズがあることは私も否定しません。しかし、需要を増やすならば、それに見合うだけの「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレです。

　供給力を高めるための政策とは何か。それは「労働市場改革」であり、「規制改革」であり、現実的な「移民政策」です。しかし、選挙戦を通じて高市さんの口からこれらの言葉はほとんど聞かれませんでした。供給力の強化なしにカネだけをばら撒けば、円の価値は希薄化し、通貨安とインフレが国民生活を直撃します。ウォール街のアナリストたちが日本に懸念を持ち始めているのも、この「供給サイドの改革なき財政拡大」への懸念があるからです。

　高市総理は「新規国債を発行しない」とも言っています。しかし新規国債を発行せずにどうやって財源を捻出するのか。ここにも大きな謎があります。「赤字国債は刷らない」と言いつつ、積極財政を行う。魔法のような話ですが、財務省と対峙する中で、いくつかの「隠し球」が検討されている可能性はあります。

■数年間の減税原資を生み出すことは可能

　一つ考えられるのは、いわゆる「埋蔵金」の活用です。特に注目すべきは、外国為替資金特別会計（外為特会）の含み益です。歴史的な円安によって、政府が保有する外貨資産の円換算額は膨れ上がっています。さらに、日本銀行や政府が保有する金の評価益もあります。これらを合わせれば、200兆円規模の含み益があるとも試算されます。

　高市政権が掲げる「2年間の時限的な食品消費税0」はこの含み益を活用すれば、数年間の減税原資を生み出すことは可能です。これは財務省も計算に入れているはずです。しかし、それはあくまで一時しのぎに過ぎません。問題は「その後」です。

　恒久的な財源をどうするのか。選挙戦では語られませんでしたが、将来的には「給付付き税額控除」、つまり日本版ベーシックインカムのような仕組みの導入とセットで、税制の抜本改革が行われる中国リオも視野に入っているのかもしれません。

　今回の選挙結果は、中道改革連合をはじめとする野党の「自滅」という側面も無視できません。安全保障環境がこれほど激変している中で、現実的な外交・安保政策を提示できずに中道層の支持を得られるはずがありません。彼らは「オウンゴール」で負けたのです。一方で彼らが負けすぎたことも新たな問題を生みました。高市総理が掲げる積極財政の税源を問いただすような中道のベテラン議員たちも落選してしまったからです。

■私が高市総理にやってほしいこと

　その結果生まれたのが、高市早苗という強力なリーダーへの権力集中です。彼女の手には今、圧倒的な「ポリティカル・キャピタル（政治的資産）」があります。

　私が高市さんに強く望むのは、この強大な力を、単なる人気取りのバラマキではなく、「本当に必要だが、国民や既得権益層からは嫌われる改革」に使ってほしいということです。

　具体的には何でしょうか。

　一つは「インバウンド戦略の再構築」です。一部でオーバーツーリズムが叫ばれていますが、人口減少ニッポンにおいて観光は数少ない成長産業です。これを「外国人は迷惑だ」と拒絶するのは自殺行為です。ローマのトレビの泉が入場規制や課金で管理しているように、価格メカニズムを使ってコントロールすればいいのです。

　そして、地方空港だけでなく、羽田や成田といった主要空港のコンセッション（運営権売却）を断行すべきです。民間の知恵を入れれば、日本の空の玄関口はもっと稼げるインフラに変わります。

　
■白紙委任状を手渡した訳ではない

竹中平蔵

全文はソース先で

2/16(月) 9:38　　みんかぶマガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a35eaa91c7324c179e1bb63304c16a97ce1229

知らんがなw