自民党単独で定数の3分の2を超える316議席を確保した選挙結果を好感し、翌9日の日経平均株価は3.9%上昇。UBSチーフ・インベストメント・オフィスによると、債券や為替市場の動きからは、財政懸念の兆候はほとんど見られなかった。

18日には特別国会が召集され、2026年度予算案の審議が始まる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、政権の最重要課題は「高市氏自身の経済戦略の説明と実行」だと指摘し、高市氏が財政拡張路線を追求する可能性が高いとみる。

市場では、対国内総生産(GDP)比200%超の政府債務残高がさらに膨らむとの懸念もあり、経済戦略の具体性と政治的な求心力の維持に注目が集まっている。

一方、高市政権発足当初に聞かれた、財政懸念から金融危機に陥った22年の英国の「トラス・ショック」のような混乱を危惧する声は後退した。財政拡張路線への警戒感などから金利は大きく上昇してきたものの、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、トーマス・マシュー氏は、トラス・ショックのような危機的状況が日本で生じる可能性は「極めて低い」と指摘した。

日本取引所グループ(JPX)や日本証券業協会などは11日、海外投資家向けイベントをロンドンで開催。回を増すごとに参加者の関心が高まっていると話すJPXの山道裕己最高経営責任者(CEO)は、「政治の安定性」が日本の資産への追い風になるとの見方を示し、海外投資家へのアピールを加速させる考えだ。

時事通信 外経部2026年02月16日07時05分配信
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