与野党幹部は１５日、ＮＨＫの番組にそろって出演し、食料品の消費税率ゼロなどの実現に向けて高市早苗首相が呼び掛ける「国民会議」について議論した。自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と要請。中道改革連合の小川淳也代表は「首相の口から（狙いを）直接聞かないと判断し難い」と述べ、参加の是非を慎重に検討する姿勢を示した。

井上氏は「消費税の減免に反対だとしても議論には参画してほしい」と強調。小川氏は「もともとは与党が過半数割れしていた時に野党を巻き込もうと構想された。アリバイづくりの共犯にさせられるなら興味はない」と警戒感を示した。

日本維新の会の中司宏幹事長は消費税減税の財源について「租税特別措置や補助金、基金の見直しで捻出したい」と説明。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「国民会議への参加は否定しない」としつつ、「与党で案をまとめるのが先だ」とクギを刺した。

参政党の安藤裕幹事長は、食料品限定の減税は外食産業に打撃になるとして「話にならない」と強調。チームみらいの安野貴博党首も反対の立場を示したが、国民会議については「参加できるチャンスがあれば議論に貢献したい」と語った。共産党の小池晃書記局長は国会で議論するのが筋だとして与党の対応を批判した。

時事通信 政治部2026年02月15日11時35分配信
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