「日本経済新聞」は10日、トランプ氏がSNSで日本の衆議院選挙における高市早苗首相支持を表明する前日、トランプ政権が日本政府に対し「トランプ大統領が対日問題で激怒している」と伝えたと報じた。

トランプ氏は5日（現地時間）、自身のSNSで「今回の選挙結果は日本の将来において極めて重要だ」と述べ、「高市首相と彼女率いる連立政権に全面的かつ完全な支持を送る。彼女は日本国民を失望させない指導者だ」と投稿した。異例にも日本の選挙に介入して高市首相率いる自民党を支持したが、その背景には、対米投資をまだ実行していない日本への不信感があるとみられ、支持の見返りを期待する雰囲気もあるという。

日本が昨年の関税合意で約束した5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投資がまだ履行されていないことが、トランプ氏の不満の要因だ。両国の交渉窓口であるハワード・ラトニック米商務長官は、当初、昨年末までに第1号投資を決定するとトランプ氏に報告した。しかし、第1号投資の総額が6兆円を超える可能性があるため、計画策定に時間がかかっていると「日本経済新聞」は伝えた。合意時の目標は当初1月末だったが、今月末に再び延期されたという。これについて、トランプ氏は「日本が意図的に交渉を遅らせている」として不信感を強めていると伝えられている。

ただし、このような状況でも支持表明を行ったのは、保守色の強い高市政権への共感を率直に示したものとみられる。トランプ氏は自民党の圧勝を受け、自身のSNSに「今日の重要な投票で圧倒的勝利を収めた高市首相と連立与党に祝福を送る」と投稿し、「保守的価値と『力による平和』の議題を推進するうえで、大きな成功を収めることを願う」とつづった。トランプ氏は選挙を控えたハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相や、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領にも支持を表明したことがある。いずれも親トランプ路線を明確にする右派政治家だ。

政権を後押しする見返りとして、3月の日米首脳会談で見返りを求める可能性も指摘される。防衛費の追加増額や米市場のさらなる開放、原子力発電所の新設、総額10兆円規模の日本資金投入などがその例だ。また、米通貨当局は高市政権の積極財政路線に関連し、経済の基礎状況を踏まえて節度ある政策運営を求めた。円安を招くほどの財政拡大は容認できないとの警告でもある。

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