記者が「午前中、憲法への自衛隊明記の可能性について言及されました。党内にいろいろ意見があると思うが、意見集約についてどのように進めていく考えか。あと安保法制（合憲）、原発再稼働（容認）は（選挙公約を）踏襲されるとのことだが、踏襲しつつマイナーチェンジも考えるのか、そのまま踏襲なのか？」と質問。

◼9条

　小川新代表は「まずちょっと誤解を解いておきたいのは、私は9条の積極改憲論者ではありません。それから自衛隊を明記するという考え方が絶対ないとは思ってはいないんです。
今ほど自衛隊に対する期待や信認が国民的に高くそして現実的な防衛装備を要する、という時代はありませんので議論として否定するつもりはありません。しかしこの議論はまだ日本の憲法論議の中で冷静に議論の俎上に上がった経験があるとは思っていなくて、極めてイデオロギー的に日本の専守防衛、平和主義との関係においてイデオロギー的に議論されてきた経験しかいまだないというのが私の認識です。
したがって自衛隊を明記するということがありえないことだとは思っていないんですが、仮に万一この議論をする場合は極めて慎重な立場にある方、いわゆる政治的に言えばリベラル層、徹底した平和主義を望む方、9条護憲を望んでおられる方、その方々が納得する議論でなければならないというのが先ほど申し上げた趣旨、発言の真意でした」と述べた。

◼原発

　原発については「極めて厳格管理のもと慎重再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむをえないものと考えておりますが、未来永劫これに依存した社会を次世代に残すというのは無責任であるというのが私の立場であり党としても大きな齟齬はないと認識しております」と述べた。

◼安保

　安保法制については「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。でここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます」として、安保法制についての考え方を語り始めた。
「これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。
しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。
釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなんちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。
他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。
かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。

しかしここはあえて、あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。
しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。

したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。
そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」と訴えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfd79e4b21c29d70fde36b7d1afd77c85eded70

[ABEMA TIMES]
2026/2/14(土) 11:15