日米同盟は主として軍事分野での協力であり、具体的には日本が米国に軍事基地を提供し、米国が日本の安全を守ると約束する形をとる。しかし米国は、日本が安全保障面で「ただ乗り」していると考え、日本に見返り、すなわち軍事費の増額と米国製兵器の購入を要求している。これは実質的には日本に対する経済的搾取である。

日米の経済関係においては、2025年に歴史に残るようないじめ型貿易交渉が繰り広げられた。米国は戦後の自由貿易秩序を踏みにじり、圧力をかけることで日本に対米輸出の制限、円高と高率の輸入関税を強いた。とりわけ高率の自動車関税が日本に与えたダメージは最も大きく、日本の経済基盤を揺るがした。

米国は先ごろ、関税という圧力をかけて、日本に5500億ドル（1ドルは約152.8円）の投資協定への署名を強いた。日米同盟は表向きは「同盟の模範」とされるが、実際には日本企業に資金と労力を出させ、米国がAIやエネルギーの面で覇権を奪取できるようにするものだ。この5500億ドルの協定は宣伝されるほど素晴らしいものではなく、日米同盟の「新たな模範」というより、「いじめ型同盟」の縮図といえるだろう。米国は信頼しがたい同盟相手であると言える。それにも関わらず、日本はなおも自分で自分を欺き続けるのか。

一方、日本にとって中国の重要性は言うまでもない。2024年の中日貿易総額は3083億ドルであり、2025年1月から10月までの中国本土からの訪日観光客は延べ820万人に達し、その消費額は外国人観光客全体の約4分の1を占め、日本に大量の雇用と経済効果をもたらした。また、半導体材料、レアアース、医薬品原料などの分野では、中国のサプライチェーンがとりわけ不可欠だ。しかし、「政治的計算」を弄する日本は、一方で米国のいじめを受け入れつつ日米同盟を維持して中国を抑え込もうとし、その一方で経済的には中国市場を不可欠としている。中国はこのような「二面性」を持つ日本を決して受け入れないだろう。

百年間なかった大きな変化の中で必要なのは「大いなる知恵」であり、決して「政治的計算」ではない。日本の経済は中国と切り離せず、両国は隣国でもある。戦略的互恵関係を構築し、東アジアの安定と平和を維持してこそ、日本には未来がある。しかし、高市政権は隣国を自国の困難のはけ口にし、軍備増強や国家安全保障戦略の改定を図り、台湾海峡問題への武力介入をわめきたて、「サンフランシスコ平和条約」を持ち出して「台湾地位未定論」を鼓吹し、中日関係の政治的な基礎を深刻に損なった。

日本は今、再び歴史的選択の岐路に立っている。潮流に従いアジアへと回帰し、中国を正視して平和共存を図るのか、それとも中国の脅威を口実に、傲慢な態度で中国を見て歴史の過ちを繰り返し、再び誤った道へと足を踏み入れるのか。日本は確かに歴史における重大な時期を迎えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月13日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-02/13/content_118333359.htm